物流の2024年問題とは？働き方改革との関係やドライバーの給料についてわかりやすく解説
日本は、人口減少や少子高齢化など、社会的な問題を多く抱えています。
また、その影響もあり増税など、様々な制度の変更により、多くの生活に影響が出ています。
そんな中で、物流業界も
「2024年問題」
を抱えていると言われています。
今回は、この2024年問題が
・どのようなものなのか
・実際ドライバーの給料が減るのか
・消費者にも影響はあるのか
について触れていこうと思います。
更に、それをITで解決する方法についても解説していきます。
運送・物流業界の2024年問題とは
まずは、2024年問題そのものについて説明していきます。
この2024年問題は、
「働き方改革の影響で、運送ドライバーの労働時間が規制される事により生じる問題」
のことを言います。
一般的な職種に関しては、2019年4月（大企業）・2020年4月（中小企業）から適用されている働き方改革ですが、いくつかの職種では、この法律が適用されていませんでした。
医師や建築業など、規制されると日本経済が大きく衰退したり、経済が回らない可能性がある職種に関しては、5年間の猶予が定められていました。
運送業界も、そんな猶予を与えられた職種の1つです。
正確には、自動車運転業務への適用が2024年4月からの適用とされています。
具体的に言うと、この働き方改革関連法で制限されるのは、「時間外労働の上限」です。
一般職は、年間720時間が上限ですが、自動車運転業務に関しては、年間960時間までと定められます。
一見すると、多くの残業時間が許されている様に見えますが、実際にはそれ以上に残業しているドライバーが多数いると言われています。
詳しくは後述しますが、この制限による影響は非常に大きく、運送ドライバーだけではなく、配送を依頼する企業や消費者にも大きな影響があると言われています。
2024年問題で変わるドライバーの拘束時間と問題点
では、具体的に月の拘束時間の上限や、それによって引き起こされる問題にはどのような物があるのでしょうか。
拘束時間を含めて「274時間／月以内」にする必要がある
まず初めに、拘束時間。
残業時間の上限は年間で960時間ですが、これを月に直すと1ヶ月あたり80時間となります。
・1か月の労働日数 4.3週（22日勤務）
・1日の休憩時間 1時間
・時間外労働 80時間
これらを計算すると、月に274時間の拘束時間が上限となります。
現在は3割以上がこの基準を超えることになる
しかし、厚生労働省の
「自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果（概要）」
によれば、3割以上のドライバーが、この274時間以上の拘束時間で働いているとされています。
これが問題の根本的な原因です。
今の人数と体制では、法律適用後に同じ条件で働くことができない事を意味しています。
更に、多い人は320時間を超えているということなので、月に約50時間以上の業務の効率化もしくは、他の人に作業を分担する事が必要になってきます。
業務の分担が難しい
前述のように、拘束時間がすでにかなり多い状態ですが、加えて問題となるのが
「業務の分担が難しい」
という点。
デスクワークの場合でも、特定の従業員に負荷が集中した結果、残業時間が多くなることはあります。
この場合には、他の人に仕事を分散させることで、これまでの業務量を維持したまま残業時間を減らすことが出来るでしょう。
一方で、ドライバーの場合には、この負荷の分散が難しくなります。
配送先の物理的な位置に大きな影響を受け、配送ルートを変更することで、業務効率が下がるおそれがあります。
これも、残業時間が減らせない大きな要因となっています。
ドライバーの給料の減少
これだけ多くの人が労働時間（拘束時間）が減少すれば、当然給料も下がります。
特に残業代や休日出勤の手当て、深夜手当てなどが減る事で、一気に給料が下がる危険性があります。
長距離トラックの運転手は、高給取りのイメージがあり、給料を基準に就職する人も多いでしょう。
そう言った人材にとって、職業としての魅力が一つなくなってしまうのです。
ドライバーの人手不足
給料が下がることによる影響は、人手不足を加速させる可能性があります。
命の危険があり、更に給料も思うように貰えないとなると、新しい人材を確保する事はもちろん、既存の社員を繋ぎ止めることも困難になる可能性があります。
配送リードタイムが伸びる可能性
次に、これらの労働時間と人手不足の影響で、日本の配送リードタイム全体が伸びる可能性があります。
今では、当たり前に当日、翌日配送が出来るAmazonなどのネットショップも、ドライバーが減れば、サービスとして維持する事は困難です。
その結果、配送リードタイムが長くなる可能性が高いでしょう。
配送料の増加
人手不足を解消する上で、ドライバーの給料を上げようとすると、当然ですが配送料が上がります。
これは、送料無料を武器にしているネットショップでは、利益率の低下に繋がりますし、そうでないショップでは実質的に値上げされる事と同義です。
結果、日本の消費が更に冷え込む可能性もあるでしょう。
2024年問題をITで解決する方法
さて、ここまでは2024年問題の問題点や拘束時間そのものを見てきました。
ここからは、これらの問題をITを活用することで解決する方法を解説していきます。
中には、すでに導入している企業もあるかもしれませんが、まだ導入していないものに関しては、検討する余地があるのではないかと思います。
生産管理システム
始めに、生産管理システムを導入する方法です。
これは、配送業者そのものではなく、
・配送業者を利用するメーカー
・自社で配送の仕組みを持っているメーカー
が導入するものです。
生産管理システムは、製品の在庫や製品そのものの情報などを管理するシステムですが、配送業者を中心として考えた場合に、いくつかの活用方法が考えられます。
1つ目は、「生産の完成から梱包完了までの情報を管理し、受取り可能時間を通知する」機能。
配送業者が、毎日定時に集荷しにくる場合。
・梱包などが完了していなくて待たされる
・思ったより荷物が多くて、台車が小さく、何往復もする必要がある
などの状況になる可能性があります。
こういった時間や労力のロスを無くすために、梱包の完了時間などをドライバーに通知することができれば、そのタイミングを見計らってあらかじめ最適なルートを選択することが可能になります。
特に、生産管理システムは社内で完結しているケースが多く、他社である配送業者に対して、情報開示を行っている所は少ないです。
こういった情報をオープンにしていくことで、業務効率化が考えられます。
2つ目は、「受注状況と生産計画を元に、配送の情報を共有する」方法。
こちらも、先ほどと同様にドライバーへの情報共有をメインとした改善方法です。
こちらの方法では、日々の発送数や配送到着日の情報を運性業者に共有することで
「直近数日の配送状況の見える化をする」
ということが目的です。
将来的な荷物の数が見えていれば、そのタイミングでシフトを調整したり、数が少ない日には、休みも取りやすくなると考えられます。
これが見えないと、常に同じだけの人員の確保が必要となりますし、休みの都合もつきにくくなります。
こういった情報の共有と、将来の予測をITに任せることで、職場環境が良くなると考えられます。
販売分析システム
次に、販売分析システムを導入することです。
これも、先程の生産管理システムと同様に、
・配送業者を利用するメーカー
・自社で配送の仕組みを持っているメーカー
が導入するシステムとなります。
販売分析システムでは、
・需要の予測
・在庫の最適化
・予測メンテナンス
などが実現できます。
例えば需要の予測精度が高ければ、中長期的に配送の依頼数をある程度把握できます。
そのタイミングに合わせて人の増減や残業時間の調整を行うことで、業務量にしわ寄せがこない環境作りが可能です。
作業の効率化
次に、作業の効率化です。
配送業者といえど、常に運転をしているわけではないでしょう。
例えば
・受注入力
・配送ルートの作成
・配送計画の作成
・在庫管理
・顧客対応
・伝票の作成
これらの定型作業をシステムで効率化することで、
「業務時間の中で、運転自体が占める割合」
を増やすことが可能です。
また、連続運転時間は4時間以内とされていますが、事務作業がスマホやタブレットで出来るようになれば、運転の合間に出先で事務作業が出来るようになる可能性があります。
この様に、ツールと仕組みを使えば、作業の効率化が可能です。
予約システムの導入
今は、誰もがスマホを持っている時代です。
また、多くの日本人がLINEを利用していますが、このLINEで再配達や配送時間指定が出来るようにすれば、これまでよりも効率的に配送できる可能性があります。
例えば、ネットショップでの購入の際に、商品によっては時間や日時の指定が出来ないケースがあります。
しかし、配送業者の手元にすでに届いている商品に対して、配送日時を指定する事は可能でしょう。
ということは、配送日時をユーザーが気軽に指定できれば、
「ネットショップで購入したときに配送指定できなかったから、特に指定していない。でも、たまたま配送された日は、家にいなかった」
などの状況での再配達が回避できます。
再配達は、運送業者の中でも大きな手間がかかっている1つの要素ですから、こういった予約システムの導入で減らすことができれば、効率が上がると考えられます。
再配達をしないための仕組み作り
次に、再配達をしないための仕組み作りです。
前述したように、再配達は運送業者において大きな問題です。
これを解決するための方法としては
・確実に家にいるときに指定をする
・複数の荷物がある場合にはまとめて届ける
・コンビニ受取りを指定する（複数人が同じコンビニに配送希望をすれば効率化出来る）
などが考えられます。
これらをITで実現することも可能です。
例えば、コンビニ受け取りをさせるために、定期的にコンビニ受け取りのメリットをLINEなどで配信することも1つの方法でしょう。
確実に家にいるときに配送をするために、配送の1時間前にもうすぐ到着するようなメッセージを送るのも方法です。
この場合、事前に配送ルートなどをシステムに登録しておいて、その距離と今の配送先を記録していくことで自動配信するなども考えられます。
この様に、時間はかかるかもしれませんが、長期的に見て配送業界の業務効率を上げるための仕組みを整えていくことが可能です。
高精度の最短ルートと高速道路料金の計算
長距離ドライバーの場合には、
・渋滞
・高速道路料金
によって、大きな影響を受けます。
これを改善するために、システムを作るのも1つの方法でしょう。
例えば、カーナビなどでは目的地までのルートをいくつか自動で算出してくれます。
しかし、細かく
・〇〇までは下道、その先は高速を利用
・高速道路の渋滞を予測して、それを避けたルートの案内
・◯円以内で高速道路料金を考えたときの最短ルート
などは出来ない場合があります。
こういったときに、スマホのアプリでこれらの情報とルート案内をしてくれる様になれば、経費を最小限に抑えつつ、稼働時間を短くすることが可能でしょう。
特に、高速道路に関しては
「会社から支給金額が決められており、それ以上高速道路を使うと自腹」
という話はよくあることでしょう。
これらの状況そのものを会社単位で解決するか、もしくはテクノロジーで効率化を進めることが求められています。
システム開発はAMELAに
今回は、物流業界の2024年問題についてお話しました。
すでにそのカウントダウンも始まっていることからも、早急な対応が必要と考えられます。
AMELAでは、オフショア開発を武器に、様々な業界のシステム開発を行っています。
そのため、日本のエンジニア不足に悩まされることなく、海外の優秀な人材がプロジェクトに参画することが可能で、
「短い納期でも高い品質のシステム開発」
が出来ます。
また、様々な業界を見てきたからこそ出来る提案がありますので、是非一度ご相談いただければと思います。
