新時代のビジネスを進めるために、いま多くの企業がDX化に取り組んでいます。

日本企業は、欧米企業と比べてDX化が遅れていると言われており、政府によるDX推進のためのさまざまな取り組みが行われております。

そうした取り組みのひとつとして
「DX認定制度」
というものがあります。

この記事ではまず、DX認定制度がどのようなものなのか、制度誕生の背景を確認します。

そして、DX認定制度の認定基準や、認定されることによるメリットなどを解説していきます。

DX認定制度とは

DX認定制度とは、どのような制度なのでしょうか。

ここでは、DX認定制度の内容と、制度が誕生した背景、そして、この制度において重要な「デジタルガバナンス・コード」について解説します。

経済産業省による企業評価の制度

DX認定制度は、経済産業省によって実施されている企業評価制度です。

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)による情報処理技術者試験の実施なども含まれている
「情報処理の促進に関する法律」(そして2020年5月に施行された改正法)
に則り、ここで制定されている「デジタルガバナンス・コード」を満たしている企業を認定しています。

制度の運用と審査については、IPAが担当しています。

企業のDX化がどの程度進んでいるかを証明する制度で、認定を受けると、IPAが公表している「DX認定制度 認定事業者の一覧」に掲載されます。

また、認定された企業は、「DX投資促進税制」に基づく控除を受けることができます。

さらに、中小企業においては、日本政策金融公庫からの融資を受けることも可能となっています。

制度が誕生した背景

DX認定制度の目的は、日本企業におけるDX化の後押しです。

これまでも、DX化に取り組む企業はありました。

しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、テレワークを初めとした企業のDX化が急がれることになりました。

一方で、そうした取り組みへコストをかけることが難しい企業も多く、日本における企業のDX化は遅れていました。

そこで、企業のDX化を推進するための取り組みが求められました。

この時に立案され、策定されたのが、DX認定制度なのです。

DX(デジタルトランスフォーメーション)について

ここで、DXについて、念のため簡単に解説しておきます。

DXはもともと
「ITの普及が人々の暮らしをより良いものにする」
という仮説です。

2004年ごろに生まれた仮説ですが、現在ではおもにビジネス用語として使われています。

ビジネス用語としてのDXは「IT技術による企業活動の刷新や新しいビジネスモデルの考案」を意味します。

日本企業は海外と比べてDX化が遅れているという認識が一般的なため、DX認定制度の設立などによって、日本のDX化を推進するための取り組みがとられています。

ちなみに、企業のデジタル化という意味では「デジタライゼーション」という言葉がありますが、DXとは別の意味です。

デジタライゼーションとは、単に業務プロセスをデジタル化することを指します。

なので、企業のDX化とは、企業のデジタル化、つまりデジタライゼーションの先にあるビジョンなのです。

デジタルガバナンス・コードについて

DX認定制度の柱となっているのが「デジタルガバナンス・コード」です。

これは、簡単にいうと、企業がDX化を推進する、つまり社会のデジタル化に対応するために実践するべき原則のことです。

「デジタルガバナンス」とは、企業がDX化をスムーズに実現するために示すべき企業理念や方針、プロセスを確立して、絶えず評価する取り組みのことを指します。

デジタルガバナンスコードには、
「基本的事項(柱となる考え方・認定基準)」
「望ましい方向性」
「取組例」
の3項目があります。

このうち、「基本的事項」がDX認定制度に対応しており、「望ましい方向性」「取組例」がDX銘柄と連動しています。

デジタルガバナンス・コードの内容は非常に込み入っていますので、具体的な内容については経済産業省が公開しているPDFを参照することをおすすめします。

参考：https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/dgs5/pdf/20201109_01.pdf

DX認定制度の認定レベル

DX認定制度では、企業のDX化がどの程度進んでいるのかを評価する4段階の認定レベルがあります。

内容は
「DX-Ready以前」
「DX認定事業者(DX-Ready)」
「DX-Excellent企業」
「DX-Excellent企業」
となっています。

ここでは、DX認定制度の対象となる「DX認定事業者」を中心に、これらの認定レベルについて見ていきましょう。

DX-Ready

「DX-Ready」、あるいはDX認定事業者は、デジタルガバナンス・コードの基本的事項を満たす取り組みを行っている企業が認定されるレベルです。

内容としてはまず、企業がデジタル技術をどのように活用して企業活動を進化させたいかというビジョンを示す必要があります。

そして、そのビジョンを実現させるための戦略、そのために必要な取り組みやコストを明確にします。

そのうえで、その取り組みが滞りなく実施されているか、示したビジョンの達成度などを評価する仕組みを設けることで、認定されます。

「DX-Ready」とはつまり、その企業は「DX化への準備ができているか」を評価する制度なのです。

DX-Ready以上のレベル

DX認定制度では、「DX-Ready」以上の認定レベルが設けられています。

DX認定を受けた企業から、特に優れた取り組みを実施しており、将来性が期待できる事業者を「DX-Emerging」、さらに、優秀な成績をあげた事業者を「DX-Excellent」と認定しています。

DX銘柄に選定される企業は、DX認定事業者のうち「DX-Emerging」と「DX-Excellent」の認定を受けた企業に限られます。

DX銘柄

「DX-Emerging」と「DX-Excellent」の認定を受けた企業から選ばれる「DX銘柄」についても、少し解説します。

これは経済産業省と東京証券取引所が合同で実施している取り組みで、DX化へ向けて特に優れた活動を行った企業を、各業界から毎年1~2事業者選出しています。

2021年には、各業界合わせて26社が選出されました。

さらに、DX銘柄に選出された企業のうち、特に優れたものに対して「DXグランプリ」の称号を与えています。

DX化を一時的な流行として廃らせないようにするための取り組みであり、企業にとっても、自社の活動に対して国から認定を受けることで、企業ブランド力の向上に繋がるというメリットもあります。

DX認定を受けるメリット

ここまでのトピックでも少し触れていましたが、DX認定を受けるメリットについて、改めてここでまとめていきます。

自社のDX化への課題が明確になる

DX認定を受ける一番のメリットは、認定されることではなく、認定へ向けて取り組むことにあります。

DX認定を受けるには、DX化のビジョンを明確にし、その実現にかかるコストと方針を示す必要があります。

申請の際にも、チェックシートでさまざまな質問に回答することになり、それを通して、自社のDX化への取り組みを確認することができるのです。

そうした活動をすることによって、結果として、企業がDX化を進める際の課題がはっきりとします。

DX認定制度の目的は、日本企業のDX化の推進ですので、制度の目的とメリットが合致しているといえます。

企業の認知度・ブランド力の向上

DX認定事業者は、IPA公表の「DX認定制度 認定事業者の一覧」に載ることができます。

それによって、DX化を推進している企業として認知度が高まり、企業のブランド力の向上に繋がります。

このリストでは、企業の規模は問わず、認定を受けたすべての企業名が掲載されることになります。

これは特に中小企業にとって、自社の認知度の向上に繋がるため、大きなメリットとなります。

大企業が並ぶリストに自社の名前も掲載されるというのは、ブランド力の向上にも繋がります。

さらに、認定を受けることで、「DX認定ロゴマーク」を自社コンテンツに使用することができるようになります。

DXに取り組む企業としてのアピール力を得られるというのもメリットです。

「DX投資促進税制」を受けられる

DX認定を受けた企業は、DX投資促進税制による控除を受けることができます。

これはDX化に必要なデジタル技術に関連したものへの投資について、3~5%の税額控除、あるいは30%の特別償却ができるという制度です。

これとは別に、DXへの取り組みにコストをかけることが難しい中小企業へ向けて、日本政策金融公庫から低利率で融資を受けられるという制度もあります。

加えて、追加保証や保証枠の拡大などの支援を受けられる場合もあります。

いずれにせよ、多額のコストがかかるため、体力のある大企業にしかできなかったDX推進を、中小企業へ広げるために、さまざまな支援制度が用意されているのです。

「DX銘柄」への応募資格を得られる

経済産業省と東京証券取引所が合同で実施している「DX銘柄」。

これに選ばれるための条件として、DX認定があります。DX銘柄では、DX化へ向けて特に優れた活動を行った企業を、各業界から毎年1~2事業者選出しています。

選出されることによって、企業ブランドの向上だけではく、投資家などからの評価の向上にも繋がります。

DXならAMELA

今回は、DX認定制度について見てきました。

認定制度を受けることで、様々なメリットがありますが、たとえこれらのメリットがなかったとしても、DXを進めることは重要です。

特に日本は労働力の減少が叫ばれるなど、DXの必要性は本来高いのです。

しかし、まだまだDXが進んでいないという企業も多いでしょう。

そんな時には、是非AMELAにご相談ください。

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