オフショア開発とは?オフショア開発の種類・失敗・問題点まとめ

オフショア開発とは?オフショア開発の種類・失敗・問題点まとめ

今人気のオフショア開発。

システムを効率的に開発できる手法として、多くの企業が注目しています。

また、日本での実績を多く残している企業も出てきたので、徐々に安心感を持って依頼できるようになってきたのではないかと思います。

今回は、改めて
・オフショア開発とはどういうものか
・どのような種類があるのか
・どの様に会社選びをすればよいのか
・どのような案件をオフショアで依頼するべきか
についてお話していきたいと思います。

オフショア開発とは

オフショア開発とは、
「海外のエンジニアをプロジェクトに参画させて、安いコストでシステム開発を行う」
事を主旨とした開発手法です。

こちらの記事で更に詳しくご紹介しています。
今話題のオフショア開発とは?意味や重要性・現状まとめ

また、単に安いだけの開発ではなく、海外のエンジニアとの架け橋になるブリッジSEを参画させるなどで、高い品質を確保する事も可能な開発手法です。

詳しくは先程の記事でも解説していますが、時差を活用した24時間365日体制の実現など、多くのビジネス活用が考えられます。

オフショア開発の種類

続いて、オフショア開発の種類についてです。

ラボ型オフショア開発とは

オフショア開発の1つ目が、「ラボ型オフショア開発」です。

ラボ型オフショア開発とは、一定期間社外にエンジニアチームを設けて、開発などを委託する開発方法のことです。

一般的には、半年以上の中長期的な開発で用いられ、その期間は1社からの依頼のみをこなす様な方法です。

この方法のメリットとしては、
「その期間、優秀なエンジニアの雇用を確保することで、他への流出を防ぐ」
ということが挙げられます。

例えば、会社によってエンジニアの業務は様々です。

1ヶ月の作業が、全て1つの案件に関する内容の場合もあれば、複数案件を掛け持ちしている様なケースもあります。

複数件の案件を掛け持っている様なエンジニアの場合には、他の案件との兼ね合いで途中で外されるリスクがあります。

特に優秀なエンジニアほど給料も高いので、会社としては
「常に空きがない状態で働かせたい」
というのが本音です。

そのため、優秀なエンジニアを他の案件に回されないようにする意味合いも含めて、このラボ型開発で抱え込む事があります。

これは、人件費そのものが安く、長期的にエンジニアを抱える事が難しくないオフショア開発で特に有効とされる開発手法です。

このラボ型開発は、一般的に「準委任契約」での開発となります。

準委任契約は、請負開発とは違い、
「成果物を基準とした契約」
ではありません。

仮に成果物が完成しなくても、契約した時間(期間)の業務が終了すれば、契約満了となります。

アジャイル型オフショア開発とは

アジャイル型オフショア開発は、一般的な国内でのアジャイル開発をオフショア開発に活かした開発手法です。

アジャイル開発とは、従来の開発スタイルであった
「しっかりと仕様を決めて、設計書を作ってから開発をスタートする」
というものではなく、
「開発を進めながら仕様を詰めていく」
という方法です。

システムのライフサイクルが短くなりつつある現代では、このアジャイル開発が一般的になりつつあります。

これは、オフショア開発での活用することができ、特に
「コミュニケーションに齟齬が生まれやすいオフショア開発」
だからこそ、順次コミュニケーションを取りながら仕様を決められるアジャイル型の開発には多くのメリットがあります。

オフショア開発は失敗が多い?主な失敗理由

オフショア開発には、実は失敗の事例も多いです。

日本国内と海外でのプロジェクトですから、物理的な距離が弊害になることもあれば、言語の壁が問題になることもあります。

詳しくはこちら
【成功の鍵】オフショア開発には、問題点も多い?失敗・問題点10選

もちろん、成功しているプロジェクトも多数あり、
「どの様なプロジェクトをするのか」
「どの様な会社に依頼するのか」
に大きな影響を受けます。

特にオフショア開発では、ブリッジSEなどの特殊な人員を参画させることが多いです。

そのため、小規模な開発よりも中規模から大規模な開発の方が、コストパフォーマンスが良くなります。

結果として、失敗が大きな損失になってしまう危険性もあり、特に会社選びは慎重に行う必要があるのです。

オフショア開発における会社選び

さて、そんな重要な会社選びですが、見るべきポイントとして、最も重要なのは
「日本での実績」
です。

たとえ優秀なエンジニアを多数抱えていたとしても、日本での実績がなければ、
「日本企業の風土に合わせた開発」
が出来ない可能性があります。

また、日本法人が無いような会社の場合には、為替の影響も大きく受けてしまうので、コスト面での失敗もありえます。

会社選びを失敗してしまうと、そこからプロジェクト成功に持っていくのは、非常に難易度が高いです。

そのため、最初にしっかりと調べておきましょう。

その他詳しい情報はこちら
オフショア開発は会社選びが全て?正しい選び方と失敗した時の対処法

オフショア開発に向いている案件

会社選びも重要ですが、もう1つ重要なのが、
「オフショア開発で何を作るのか」
です。

ここでは、オフショア開発に向いている案件について見ていきましょう。

長期で運用が必要な案件

1つ目は、「長期で運用が必要になる案件」です。

例えば、業務システムなどは、システム開発が完了した後に「運用」することが前提となっています。

一時的に利用するシステムとは違い
「都度メンテナンスや改修を行う必要」
があります。

大きいシステムの場合、何十年と使い続ける事がありますが、こういった長期で利用するシステムは、オフショア開発で作るとトータルのコストが非常に安くなります。

また、運用保守体制の人件費を下げられる可能性もあるため、非常におすすめです。

日本に専門の技術者が少ない案件

2つ目が「日本に専門の技術者が少ない案件」です。

例えば、ブロックチェーンやVRのエンジニアなどは、日本でもエンジニアが少ないです。

こういった最先端の技術を高いレベルで有するエンジニアを探すのは、国内だけでは難しい可能性があります。

仮に見つけたとしても、単価が高く、プロジェクトとしての採算が取れない可能性があります。

そういった案件ほど、オフショア開発で世界中のエンジニアから人員を探すのがおすすめです。

国内外問わず、長期のシステム開発では
「途中でメンバーが変わる(追加される)」
ということがよくあります。

スケジュールがギリギリで、後半からエンジニアを入れたいと思った時に、専門的な技術を持った人が見つかるかは、プロジェクトの成否に大きく影響します。

だからこそ、多くの選択肢を持てるオフショア開発がおすすめなのです。

導入する人員が多い案件

オフショア開発では、「多くの人数を導入する案件」も、非常に向いている傾向にあります。

例えば、同時期に10人20人とエンジニアが動く必要がある場合、前述したようにオフショア開発に参画させることが多い「ブリッジSE」などのプロジェクトを管理する立場の職種の人が効率的に動ける様になります。

そのため、短期間でも多くの人数を動かす必要があるプロジェクトは、オフショア開発が向いているのです。

その国での利用を目的としている案件

開発したシステムを利用する国が、オフショア開発をする国である場合、非常に開発に有利と言われています。

現地のエンジニアの常識を借りることができ、現地での利用のハードルが一気に下がる可能性があります。

特に、消費税をはじめとする法律などは、仮に間違っていると現地の人の場合、気付く可能性が高いですが、日本人エンジニアは馴染が無いルールだと、不具合に気付かない可能性があるのです。

特に、インドなどはオフショア開発の委託先として人気且つ、人口が多いこともあって、ビジネス的な需要も高いと考えられます。

こういった場合、オフショア開発を利用することで、スムーズな運用が可能となります。

向いていない案件もまずは相談して大丈夫?

オフショア開発をする上で
「この案件は、オフショアで開発するべきか、国内で開発するべきか」
ということに悩まれる事も多いかと思います。

前述したように、失敗の可能性もあるオフショア開発ですので、慎重に案件を選ぶ必要があるのは事実でしょう。

では、向いていない案件の場合でも、オフショア開発会社に相談しても大丈夫なのでしょうか。

答えは「はい」です。

というのも、企業によって色々なオフショア開発のノウハウが有り、一般的にオフショア開発に向いていないとされる様な案件をこなせる可能性があるからです。

また、会社によっては国内での開発と海外エンジニアの開発を併用させるなど、独自の開発スキームを持っています。

そのため、オフショア開発を考える際には
「まず相談する」
ということが重要になります。

安心安全なオフショア開発はAMELAに

今回は、オフショア開発に関するお話をしてきました。

弊社としても非常に得意とする分野ですので、是非検討いただければと思っています。

AMELAは、ベトナムのオフショア開発を中心として、IT人材派遣やコンサルティングも行っています。

日本での実績も多く、
「ビジネスの目線でお客様の課題を解決する」
事が可能です。

また、業務システムやDX化だけではなく、一般ユーザー向けのコンテンツの作成などの実績もありますので、御社のやりたいことをトータルでサポートしていくことが可能です。

是非一度ご相談ください。