ODC(Offshore Development Center)とは？メリット・デメリット解説！向いている案件は？

海外のエンジニアと連携して開発を進めるオフショア開発。

人件費をはじめとするコストを削減できるだけでなく、人手不足の解消も期待される開発手法です。

そのため、以前は大企業のみが採用していたオフショア開発に乗り出す中小企業も増加しています。

そうしたオフショア開発の手法に
「ODC(Offshore Development Center)」
というものがあります。

別名「ラボ型開発」とも呼ばれるODCでは、外国に開発拠点を設置して開発をおこないます。

この記事では、ODCがどのようなものかについて、メリット・デメリットと合わせて解説します。

また、同じオフショア開発の手法である「請負型契約」との違いや、ODCが向いている案件、ODCにおいて重要な役割を担うブリッジエンジニアについても見ていきましょう。

ODCとは

まずは、ODCがどのようなものなのかについて解説します。

合わせて、請負型契約との違いやODCの目的、この手法が向いている案件についても見ていきましょう。

ODCはオフショア開発の手法

「ODC(Offshore Development Center)」とは、オフショア開発の手法のひとつです。

開発のための拠点を他国に置き、エンジニアを一定の期間確保して開発を進める方式をODCと呼びます。

一般的に、開発拠点として選ばれるのは、日本と比べて物価や人件費が安い国で、インドやベトナム、フィリピンなど、IT教育が充実している国がメジャーです。

ODCでよく採用される開発手法に「ラボ型開発」というものがあります。

これは、開発拠点へ専任のエンジニアを一定期間派遣し、準委任契約によって開発を進める手法です。

ODCではこのラボ型開発を採ることが多いため、同じ手法とされることもありますが、ODCであればラボ型開発を必ず採用するというわけではありません。

請負型契約との違い

オフショア開発の手法としては「請負型契約」もよく用いられます。

請負型契約とODC(ラボ型開発)には、契約内容と開発手法に違いがあります。

まず請負型契約は、決められた仕事を達成する、つまり開発の成果に対して報酬が支払われる契約です。

対してODC(ラボ型開発)の準委任契約は、仕事の成果に関わらず、定められた期間分の報酬を支払う契約です。

極論になりますが、準委任契約の場合には、予定していた納期に開発が間に合わなかった場合でも、責任を問われる事は無いのです。

次に、開発手法の違いを説明します。

請負型契約では「ウォーターフォール型」と呼ばれる手法が用いられます。

ウォーターフォール型では開発初期に大きなコストを割いて、すべての定義を済ませた上で、設計・開発をおこないます。

反対に、ODCでは「アジャイル型」と呼ばれる、設計から開発までを速いペースでサイクルさせることで開発を進める手法を用います。

アジャイル型はWeb開発などの分野では一般的で、開発コストを抑えられるという利点があります。

このように、請負型契約とODC(ラボ型開発)には、契約・開発手法が異なります。

ODCの目的

ODCは、なにを目的で採用されるのでしょうか。

ODCは一般的に、日本よりも人件費などが低い国に開発拠点を置くことで、開発コストを削減することを目的としています。

そのほかODCには、優秀なエンジニアを一定期間保持するという目的もあります。

ODCは他の手法と違い、仕事の成果ではなく開発に携わった期間に対して報酬を支払うため、優秀な人材を繋ぎ留めておくことができます。

今のIT人材が不足していると言われている世の中では
「優秀な人材を保持し続ける」
方が
「必要になってから優秀なエンジニアを探す」
よりも良いとされているのです。

このようにODCは、開発コストの削減とエンジニアの確保を目的としておこなわれます。

ODCが向いている案件

さまざまな開発手法がある中で、ODCを採用することで有利になる案件とは、どのようなものでしょうか。

ODCはまず、長期間にわたる開発・運用・保守が必要な案件に向いています。

次に、仕様変更や改良、テストが頻繁におこなわれることが想定される案件でも、ODCが力を発揮します。

このふたつの案件が向いているのは、ODCが期間契約であることが理由です。

業務単位ごとの契約では、ひとつの案件ごとに人員を集め直さなければならないのですが、ODCではエンジニアを確保しておくことが可能です。

そのため、長期の運用・保守が必要な案件、仕様変更が多い案件には、ODCが向いているのです。

ブリッジエンジニアについて

ODCをはじめとするオフショア開発では、現地のエンジニアとコミュニケーションをとるブリッジエンジニアという役割が必要です。

ブリッジエンジニアは、自社のプロジェクトを熟知して、それを開発拠点のエンジニアに対して説明する仕事を担います。

ここでは、こちらの要望を伝えるだけでなく、仕様書や設計図の翻訳、補足などをおこないます。

開発における習慣は国ごとに異なるため、その差を十分に理解したうえでコミュニケーションをとる必要があります。

また、ブリッジエンジニアは開発チームのマネジメントもしなければなりません。

つねにプロジェクトの進捗を管理し、自社へ報告することが、開発を円滑にすすめ、製品の品質を担保するために重要です。

ブリッジエンジニアはマネジメント業務が主となりますが、そこにはエンジニアとしてのスキルや高い語学力も求められます。

ODCのメリット

ODCを採用して開発をおこなうことには、どのようなメリットがあるのでしょうか。

ここでは、ODCで開発をすることで期待される、代表的なメリットを解説します。

コストを削減できる

日本よりも物価や人件費が低い国へ開発拠点を置くことで、さまざまなコストを抑えることができます。

ODCで削減できるコストは人件費だけでなく、施設利用費や光熱費など、多くのランニングコストも含まれます。

ODCを用いることで、開発にかかるコストを半分以下に削減できたというケースもあります。

優秀な人材を集められる

ODCは、優秀な人材を集めることのできる手法です。

請負型契約などの手法では、ひとつの案件が終われば契約も終了となり、また人員を集め直すことになります。

その案件で優秀な人材を見つけたとしても、次の案件にも携わってもらえる保証はありません。

ODCであれば、契約期間中、優秀な人材を確保しておくことができます。

開発チームを再編する必要がないため、人材集めから情報の共有まで、ひとつひとつ進めていくコストを省けます。

また、IT教育が充実している国に開発拠点を置くことで、エンジニア不足に悩むこともなく、プロジェクトに合った人材を見つけることが可能です。

仕様変更などに柔軟に対応できる

ODCは案件単位ではなく一定期間の契約であるため、仕様変更などにも柔軟に対応することができます。

他の開発手法では、案件終了後の仕様変更や修正には別途コストがかかります。

またあまりに変更が多い場合は、案件自体が頓挫してしまうこともあります。

ODCはそうした心配がないため、多くの仕様変更が見込まれる案件に向いています。

またODCは開発拠点にエンジニアを常駐させるため、細かい要件定義などが必要なく、速いサイクルで開発を進めることが可能です。

開発ノウハウを蓄積できる

ODCでは、契約期間中は同じ開発チームで活動するため、企業に開発ノウハウを蓄積することができます。

開発ノウハウが蓄積すれば、今後の工数削減や品質向上に繋がります。

ODCのデメリット

多くのメリットがあるODCですが、いくつかのデメリットも存在します。

一定量の発注が必要

ODCは契約によってある程度の期間エンジニアを確保するため、一定量の発注が必要です。

ODCでは、案件がない時期があったとしても、契約期間中ならば人件費が発生します。

なので、単発や開発期間の短い案件の場合、ODCを採用するとコストが大きくなってしまいます。

そのため、ODCを採用するのであれば、確保した人員を最大限活用できるように、案件を調整する必要があります。

製品の品質に対する責任感が薄い

請負型契約の場合、成果物が報酬の対象となりますが、ODCでは期間契約であるため、現地の人員は、製品の品質に対しての責任感が薄いことがあります。

ODCで開発を進める際にマネジメントが上手く行かないと、製品の品質や納期が保証されません。

既に開発の定義が細かく決まっていて、納期厳守で開発を進めたいのであれば、ODCは向かないと言えます。

高度なマネジメントが求められる

ODCは、新たな開発チームを外国で編成する手法であるため、高度なマネジメントが求められます。

開発案件を丸投げするのではなく、自社が積極的に関わっていくことが重要です。

オフショア開発では、情報の共有や進捗管理といったマネジメントが困難な場面が少なくないため、プロジェクトを円滑に進めるためには、マネジメント能力が非常に重要です。

ブリッジエンジニアのスキルに依存する

ODCによる開発が上手くいくかは、前述したブリッジエンジニアのスキルに依存します。

オフショア開発ではしばしば、国ごとの仕事の進めかたの違いが障害となります。

そこでブリッジエンジニアが開発拠点のエンジニアに対して、こちらの要望を説明するのですが、ここが上手くいかないと、開発を進めることができません。

ブリッジエンジニアには技術的なスキルだけでなく、高度なマネジメントスキルが求められます。

案件が成功するかどうかはブリッジエンジニアに依存しますが、優秀な人材を見つけるのが難しいのも事実です。

実績のあるオフショア開発ならAMELAに

今回は、オフショア開発において重要なODCについて見てきました。

「オフショア開発が何か良い事は知っている。けど、実際にどのくらいのメリットがあるのかわからない」

という方は多いです。

開発工数は安くなるものの、品質を気にして躊躇している方や、自社で必要なシステムの開発にどのくらいの工数が必要かを把握できていない方もいるでしょう。

AMELAでは、過去オフショア開発にて様々なシステム開発を行ってきました。

現地法人と日本法人の両方を持っており、他社と比べても、安全なシステム開発ができると自負しております。

不景気の中で、システムに費用をかけていられない。

そう考えている方は、是非一度弊社にご連絡ください。

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