スタートアップ企業向けの資金調達方法と資金調達における注意点を解説

資金調達方法は実にさまざまなものがありますが、その中でもスタートアップ企業向けのものがあります。 そのため、スタートアップ企業が資金調達をする際は、そのような方法を選ぶことがおすすめです。 ただし、スタートアップ企業が資金調達をする際に気をつけなければならないこともあるため、注意しましょう。 今回のコラムでは、資金調達方法と、出資を受けるにあたっての注意点について解説します。  

スタートアップ企業向けの資金調達方法

スタートアップ企業向けの資金調達方法は、次のとおりです。

• 資産や債券の売却益を資金に充てる
• 融資を受ける
• 株式や社債を発行する
• ベンチャーキャピタルから出資を受ける
• 個人投資家（エンジェル投資家）から出資を受ける
• 株式投資型クラウドファンディングを活用する
• 家族や知人からお金を借りる

では、それぞれについて解説します。  

資産や債券の売却益を資金に充てる

自社の資金や債権を売却することでも、資金の調達ができます。 ここで売却する資産は、売却を前提として貸借対照表から除外し、資産および債権として計上しないようにしましょう。  

融資を受ける

融資とは、金融機関や日本政策金融金庫などから、審査をクリアした場合に出資が受けられる制度のことです。 融資には「保証をつけるもの」と「保証をつけないもの」があります。 保証をつけないものは、保証会社の審査により保証がつくことで、審査に通りやすくなるものです。 その一方で保証をつけないものは、保証をかけずに金融機関などと直接取引を行うタイプのものです。 保証をつけないものは信用会社への手数料がかからず、融資の上限額も高いことが多いですが、スタートアップ企業など社会的信用の低い企業が融資を受けるのは難しいです。 そのため、スタートアップ企業であれば保証をつけるものをおすすめします。 また日本政策金融金庫の融資は、スタートアップ企業を含む中小企業の支援を目的としているため、条件が良いことが多いです。 したがって、積極的に申し込んでみると良いでしょう。  

株式や社債を発行する

株式や社債を発行することでも、資金調達が可能です。 株式や社債を発行する方法は、次のとおりです。

• 公募
• 株主割当
• 第三者割当
• 転換社債型新株予約権付社債

公募とは、一般の投資家を広く公募して購入を促すことです。 新株発行の際に時価をつけられるため、株価が上昇している時はわずかな発行数でまとまった資金を得られます。 株主割り当てとは、すでに株主となっている投資家に対し、株数に応じた新株を割当てて購入を促すものです。 第三者割当とは、自社や株主以外の特定の取引先などに新株を発行し、購入してもらう方法のことです。 この方法は、取引先との関係を強固にするためにも役立ちます。 転換社債型新株予約権付社債とは、株式への転換がおこなえる社債を発行し、投資家が購入する形式のことです。  

ベンチャーキャピタルから出資を受ける

ベンチャーキャピタルとは、スタートアップ企業などに出資をし、上場やM＆Aなどのタイミングでの株式の売却によって利益を得る機関のことです。 ベンチャーキャピタルからの出資は、基本的に返済義務がないことがメリットです。 また、これまでの投資実績や経験に基づいたアドバイスやサポートを受けられることも魅力。 その一方で、ベンチャーキャピタルは安定的な株主であり続けるとは限らないため、あまり頼りすぎると資金計画が狂ってしまう恐れがあります。 またベンチャーキャピタルから出資を受けるためには、自社の事業計画やアイデアに魅力を感じてもらう必要があるため、ハードルが高い部分があります。  

個人投資家（エンジェル投資家）から出資を受ける

エンジェル投資家とは、スタートアップ企業などの創業から間もない企業に対し、個人として資金を出資する投資家のことです。 エンジェル投資家には、出資の代わりに深く経営関与するようになるなどさまざまなタイプの方がいるため、出資を受ける前によく見極めましょう。 エンジェル投資家からの出資のメリットは、返済義務がないことです。 ただしその代わり、エンジェル投資家には投資の失敗というリスクが伴うため、経営に関与してくることも珍しくありません。 ただしエンジェル投資家は豊富な実績を持っていることが多いため、経営状況が好転することもあります。  

株式投資型クラウドファンディングを活用する

株式投資型クラウドファンディングとは、インターネットサイトを通じて、企業自らが直接投資かに出資を募る仕組みのことです。 株式投資型クラウドファンディングを成功させるためには、多くの出資者の期待や共感を得る必要があります。 株式投資型クラウドファンディングのうち、「寄付型」と「購入型」は金融商品取引法の対象外であるため、自社サイトのプラットフォームでも資金調達が可能です。  

スタートアップ企業が資金調達をする際の注意点

スタートアップ企業が資金調達をする際の注意点は、次のとおりです。

• 本業に集中しにくくなる恐れがある
• 強いプレッシャーがかかる
• 投資してもらうことが癖になりがち
• 投資家からの干渉を受ける
• ユーザーよりも投資家を優先してしまう
• 資金を無駄遣いしてしまう

では、それぞれについて解説します。  

本業に集中しにくくなる恐れがある

資金調達に着手することで、本業に集中しにくくなってしまうかもしれません。 なぜなら、資金調達には多くの手間や時間を要するためです。 たとえば事業計画をしっかり整えたり、投資家と交渉をおこなったりなどと、やるべきことはたくさんあります。 もし資金調達で忙しくて本業に集中できなくなってしまった場合、大きなストレスがかかるかもしれません。  

強いプレッシャーがかかる

資金調達をすることで、出資先からのプレッシャーがかかる恐れがあります。 そのため、長期的な事業計画を立てている場合でも、焦って短期的な利益を追求してしまうかもしれません。 また、ユーザーファーストでの事業を展開したくても、出資先から早く事業拡大をするよう求められることもあります。 なぜなら投資家は早く利益を回収したいためです。 したがって、思うような事業の成長ができなくなってしまうこともあります。  

投資してもらうことが癖になりがち

一度投資をしてもらうと、それが癖になり、投資をついつい当てにしてしまいがちです。 あくまで投資してもらった資金は自己資本ではないのですが、ついつい自社にたくさんお金がたくさんあると勘違いしてしまいます。 また先述のとおり、資金調達には手間がかかるため、本業が疎かになってしまうという本末転倒の状態になってしまうかもしれません。 借金が持つ中毒性と似ています。  

投資家からの干渉を受ける

投資を受けると同時に、投資家から会社経営に関して干渉を受けてしまうことも珍しくありません。 投資家は多くの実績を持っているため、それが良い方向に行くこともありますが、そうではないことも当然あり得ます。 会社組織の頂点は代表取締役ではなく、株主総会であることを忘れないようにしておきましょう。  

ユーザーよりも投資家を優先してしまう

事業は出来る限りユーザーファーストでおこないたいものですが、投資家からの出資を受けると、投資家に対しても責任が生まれます。 その結果、ユーザーのメリットよりも投資家のメリットの方が優先されてしまうことがあります。 たとえば、経営方針やサービスの方向性の方向性などについても、投資家の好みに合わせなければならないかもしれません。 最終的には事業の楽しさが失われて、投資家のための経営になってしまう恐れもあります。  

資金を無駄遣いしてしまう

大きな資金を手に入れると、ついつい気が大きくなってしまい、無駄遣いをしてしまいがちです。 たとえば大規模な設備投資や豪華な飲み会など、今必要とはいえないものにお金を費やしてしまうことがあります。 また、予算の見積もりも甘くなってしまう危険性もあります。 しかしこのようなことをしていると、気づいたときには資金がなくなってしまい、取り返しのつかないことになるかもしれません。  

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