返済不要の資金調達方法を紹介!ただし詐欺には注意!

資金調達は、企業経営のうえで必要になることが多いです。 しかし、調達した資金の返済は、企業にとって大きな負担となります。 それこそ、財務状況が安定しない起業したての企業にとっては、なおさらつらいでしょう。 ただ、資金調達方法の中には、返済不要なものがあるのです。 この記事では、返済不要の資金調達方法を4つ紹介しますので、貴社に合ったものが見つかると幸いです。

4つの返済不要の資金調達方法

返済不要の資金調達方法7選

返済不要の資金調達方法には、次の4つがあります。

  1. 助成金・補助金
  2. ファクタリング
  3. クラウドファンディング
  4. 出資

では、それぞれについて解説します。

1.助成金・補助金

助成金や補助金は、返済の必要がありません。 なぜなら助成金や補助金は、主に国や地方自治体などの公的機関が、企業を助成するために用意されているものであるためです。 助成金と補助金は、それぞれ以下のような違いがあります。

  • 助成金:一定の条件を満たすことで必ず支給される
  • 補助金:期間内に応募して採択されたら支給される

助成金や補助金に例としては、新型コロナ対策支援金や、小規模事業支援金などがあります。 まずは補助金と助成金のメリットを見ていきましょう。 メリットは、次の3点です。

  1. 用途に制限がない
  2. 公的融資を受けやすくなる
  3. 消費税の課税対象とならないケースが多い

助成金や補助金を支給してもらうには、条件の充足や応募が必要ですが、支給されたお金はどのような用途にも使えます。 たとえば、広告宣伝費に使ってもよいですし、設備投資に充てても問題ありません。 また、公的融資を受けやすくなることもメリットです。 なぜ公的融資を受けやすくなるのかというと、助成金を受給できたという実績により、企業の信用度が上がるためです。 そして、助成金や補助金は、多くの場合消費税が課せられません。 現在の消費税率は10%と高いため、この負担がないのは大きなメリットです。 続いて、助成金や補助金のデメリットを見ていきましょう。 デメリットは、次の3点です。

  1. 受給要件が厳しい
  2. 申請から受給までに時間がかかる
  3. 受給のためのコストが必要になる場合がある

まず助成金や補助金の受給要件についてですが、不正受給増加の背景もあり、厳しくなってきています。 それにしたがって申請に必要な書類も増えてきており、手間がかかります。 申請から受給までに時間がかかることも多いです。 審査から入金までにも約1~2ヶ月かかることも珍しくないため、すぐに資金が必要な場合はおすすめしません。 そして、受給のためのコストがかかるケースもあります。 たとえば、受給要件を満たすために職場を整備したり、書類作成を専門家に依頼したりするなどのコストが挙げられます。 コストがかさみ過ぎては本末転倒であるため、気をつけましょう。

2.ファクタリング

ファクタリングとは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらい、資金を調達することです。 売掛金は既に成立している売買契約によって存在しているものであるため、返済の必要はありません。 ファクタリングのメリットは、次の4点です。

  1. 素早く資金調達ができる
  2. 企業の信用情報に傷がつかない
  3. 売掛金の未回収リスクを防げる
  4. 売掛先のみが審査対象となるため審査に通りやすい

ファクタリング会社の多くは手続きをオンライン化しているため、手軽かつ素早く資金調達ができます。 特に短期間での手続きが可能なファクタリング会社の場合、当日の資金調達も可能です。 また、ファクタリングを利用しても企業の信用情報に傷がつくことはありません。 なぜなら、ファクタリングは銀行融資やビジネスローン等の借入とは異なり、負債が増えるわけではないためです。 したがって、企業のイメージを悪化させずに資金調達できす。 そして、売掛金の未回収リスクが防げることも魅力。 売掛先の企業の状態によっては、将来的に経営状況の悪化や倒産などによって売掛金を回収できなくなるリスクがありますが、ファクタリングで売掛債権を売ってしまえばこのリスクもファクタリング会社が負うことになります。 さらにファクタリングは、審査に通りやすいです。 なぜなら、企業の財務状況は問われず、売掛先のみが審査対象となるためです。 そのため、赤字を出してしまっていてもファクタリングの審査に通ることができます。 続いて、ファクタリングのデメリットを見ていきましょう。 デメリットは、次の3点です。

  • 手数料を負担する必要がある
  • 売掛債権の範囲内の金額でしか資金調達できない
  • 売掛金の全額を売却できるわけではない

ファクタリングの利用には、手数料がかかります。 手数料は売掛金の1.0%~30.0%と決して安い額ではないため、なるべく手数料の安いファクタリング会社を選びたいところです。 また、ファクタリングで調達可能なのは、売掛債権の金額が上限となります。 そのため、必要な金額によっては、ファクタリングでは目標達成ができません。 そして、ファクタリングでは売掛債権の70~80%しか現金化ができないことが多いです。 したがって、売掛債権全額を現金化するつもりでいると、資金計画が狂ってしまいます。

3.クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、事業やプロジェクト立ち上げの際に、賛同してくれる人々から資金を集める方法です。 主にSNSや代行業者などを通じて募集を呼びかけることが多いです。 クラウドファンディングで得られる資金はあくまで提供されるものであるため、返済の必要はありません。 クラウドファンディングのメリットは、次の3つです。

  1. 信用調査が要らない
  2. 宣伝効果も期待できる
  3. 開始時の手数料が無料

クラウドファンディングにおいては、企業の信用情報は必要とされません。 なぜなら、資金提供をするかどうかは、個人の判断にゆだねられるためです。 事業やプロジェクトが魅力的であれば、資金調達ができる可能性が高まります。 また、クラウドファンディングを活用することで、資金調達と同時に宣伝効果も期待できます。 多くの方が閲覧している場所で募集を呼びかけることで、より大きな宣伝効果が期待できるでしょう。 そしてクラウドファンディングの代行サービスは、成果報酬制を採っているため、開始時の手数料がかかりません。 そのため、軍資金がなくても始められることがメリットです。 その一方で、クラウドファンディングには次の3つのデメリットがあります。

  1. 目標金額の達成はあまり期待できない
  2. 資金調達までに時間がかかる
  3. 資金の利用目的が限定される

クラウドファンディングは一般人からの寄付を募るものであるため、そう簡単に資金が集まるわけではありません。 そのため、目標金額が高い場合は、達成は非常に難しいです。 またクラウドファンディングは、開始から入金まで4カ月ほどかかります。 それゆえ、すぐに資金が必要な場合はおすすめできません。 そして、クラウドファンディングで集めた資金は、公表した目的以外には使えません。

4.出資

出資とは、投資家から資金を調達することです。 企業が将来成長する期待度が高ければ高いほど、資金を調達できる可能性は高まります。 企業が成長すれば、投資家が保有する株式の価値も上がるため、Win-Winなのです。 出資のメリットは、次の2つです。

  1. 投資家から経営に関するアドバイスをもらえることがある
  2. 人脈の拡大が期待できる

投資家の中には経営に詳しい方も多いため、有益なアドバイスをもらえる可能性があります。 なぜなら先述のとおり、企業が成長することによって、投資家にもメリットがあるためです。 また、出資を募ることによって、さまざまな投資家や経営者とつながるチャンスがあります。 その一方で、出資には次の2つのデメリットがあります。

  1. 投資家を見つけるのは簡単ではない
  2. 経営に過剰に口出しされる恐れがある

出資を受けるにあたっての注意点 出資を受ける際には、以下のような点に注意が必要です。 ・出資者から経営に口出しされる危険がある ・出資してくれる人を探すのが難しい まず、投資家を見つけるのはそう簡単ではありません。 なぜなら、投資家もなるべくリスクを回避したいため、興味を持ってもらうためには魅力的な商品や綿密な事業計画必要なためです。 また、投資家によっては、過剰に経営に関して口出しをしてくることがあります。 そうなると、思ったような経営ができません。

返済不要の資金調達を謳った詐欺に要注意

返済不要の資金調達を謳った詐欺に要注意

TwitterやInstagramでは、返済不要の資金提供を謳った詐欺が横行しているため、要注意です。 詐欺の具体的な内容としては、借入限度額の50%を借入成功報酬として受け取っているため、返済不要だという謳い文句が使われることが多いです。 このようなケースでは、ほぼ間違いなく資金調達はできず、お金をだまし取られてしまいます。 そのため、返済不要の資金調達方法においては、先述の4つ以外は手を出さないようにしましょう。

起業時の資金調達をしたい場合はAMELAにお任せください

AMELA

AMELAは、資金調達をはじめとした新規事業のサポートをおこなっております。 融資・資金調査のコンサルティングから、代行で事業計画書の作成やレビュー、投資家とのマッチングまで統括的に支援します。 また、AMELAのビジョンを実現するような新規事業の場合は、積極的にAMELAからの出資を検討します。 ご興味をお持ちでしたら、お気軽にお問い合わせください。