起業時の資金調達方法一覧とそれぞれのメリットについて
起業直後は、多くの場合自己資金が潤沢ではありませんよね。 そのため、あらゆる手段を使って資金調達をする必要があります。 この記事では、起業時に可能な資金調達方法と、それぞれのメリットについて解説します。 きっとあなたにあった資金調達方法が見つかるでしょう。
資金調達のおおまかな種類
資金調達の大まかな種類としては、以下の3つがあります。
- デッドファイナンス
- エクイティファイナンス
- アセットファイナンス
では、それぞれについて解説します。
デットファイナンス
デットファイナンスとは、外部からの借入によって資金を調達する方法のことです。 起業時のデッドファイナンスとして挙げられるのは、銀行融資や制度融資などです。 デッドファイナンスは、会社経営に対して外部から干渉されないことがメリットです。 その一方で、デッドファイナンスには元金に金利を上乗せした返済が必要になるというデメリットがあります。
エクイティファイナンス
エクイティファイナンスとは、投資家に出資してもらうことで資金を調達する方法のことです。 たとえば、ベンチャーキャピタル（VC）や、エンジェル投資家からの出資が該当します。 エクイティファイナンスのメリットは、資金の返済義務がないことです。 ただし、投資家探しや、出資をしてもらうためのプレゼンテーションなどが必要なため、資金調達の難易度は高めです。
アセットファイナンス
アセットファイナンスとは、企業が保有する資産（不動産や売掛債権など）が将来生み出すであろうキャッシュフローを担保にすることで、資金調達する方法です。 代表的なものとしては、ファクタリングが挙げられます。 資産としては、不動産や在庫などの有形資産だけでなく、知的財産などの無形資産も対象です。
起業時の資金調達方法一覧とそれぞれのメリット
起業時の資金調達方法は、次のとおりです。
- 自己資金
- 社員持株会
- 他企業からの出資受入
- 私債募
- ベンチャーキャピタル（VC）
- エンジェル投資
- クラウドファンディング
- 共済
- ビジネスコンテスト
- 第三者割当増資
- 銀行の個人ローン
- 親族や知人からの借入
- 制度融資
- 銀行からの融資
- 信用保証協会の融資
- 信用金庫
- 日本政策金融金庫
- マル経融資
- 手形割引
- 創業補助金・助成金
- 小規模事業者持続化補助金
- 再就職手当
では、それぞれについて解説します。
1.自己資金
自己資金とは、文字通り自分の資産から用意する資金のことです。 メリットとしては返済が不要なことや、経営権を保持できること、資金調達先とのトラブルが発生しないことが挙げられます。 ただし起業直後は資金が潤沢でないことも多いため、その場合は他の資金調達方法を検討しましょう。
2.社員持株会
社員持株会はと、社員が設立する会社の資本金を出資し合う資金調達方法のことです。 会社が成長するにつれて株式の価値が上がるため、従業員のモチベーションアップにつながるというメリットがあります。
3.他企業からの出資受入
他企業からの出資受け入れも、起業直後には採用しやすい資金調達方法です。 具体的には、株式を譲渡することで、資金を調達します。 メリットは、出資元企業の協力が期待ことです。 ただし、株式の譲渡比率が50％を超えると事実上会社を乗っ取られた状態となってしまうため、過度に頼るのは危険です。
4.私募債
私募債とは、企業が発行する社債の一種のことです。 私募債を投資家が購入することで、資金の調達ができます。 私募債のメリットは、発行が容易なことです。 その一方で私募債は、償還期限を迎えた際に元金と利息を一括で投資家に返還しなければならないため、負担が大きくなる可能性があります。
5.ベンチャーキャピタル（VC）
ベンチャーキャピタル（VC）とは、資本と引き換えに出資を受け入れる資金調達方法のことです。 ベンチャーキャピタル（VC）の目的は、将来の成長が見込まれる未上場企業に対し投資を実施し、上場後に株式を売却することでキャピタルゲイン（当初の投資額と株式公開後の売却額との差額）を得て利益を生み出すことです。 ベンチャーキャピタル（VC）のメリットは、起業直後ゆえに実績や信用力の不足があっても、事業のビジョンや計画性を示すことで、多額の資金調達ができること。 また、資金が返済不要な点も大きなメリットです。
6.エンジェル投資
エンジェル投資とは、エンジェル投資家（起業家のスタートアップを助ける個人投資家）から出資を受けることです。 将来有望な企業であれば、このようなエンジェル投資家が出資してくれるかもしれません。 エンジェル投資のメリットは、資金の返済が不要であることや、エンジェル投資家の経営アドバイスが受けられる点です。 また、エンジェル投資家には知名度が高い人物も多く、その人物から投資を受けることで企業への信頼度が高まる可能性があることも魅力です。
7.クラウドファンディング
クラウドファンディングは、寄付によって資金を調達する方法のことです。 実現したい事業を掲げることで、それに共感した方々が出資をしてくれます。 クラウドファンディングのメリットは、大きなリスクがないことや、起業前から全国各地で顧客を育成できることです。
8.共済
共済とは、毎月掛け金を払うことにより、万が一の際の借入を可能にする制度のことです。 起業は大きなリスクを伴うため、それに対する準備はしておいた方がいいでしょう。 共済の中でも、特に「小規模企業共済」と「中小企業倒産防止共済」は、起業時することをおすすめします。
9.ビジネスコンテスト
ビジネスコンテストとは、ビジネスモデルやプラン、アイディアのコンペティションのことです。 政府や民間など多様な機関が主催しており、優秀賞に選ばれることで賞金をもらえることがあります。 また、副賞としてさまざまな支援が受けられるというメリットもあります。
10.第三者割当増資
第三者割当増資とは、特定の第三者に新株を引き受ける権利を与えて、株式を引き受けさせることです。 取引先や取引金融機関、自社の役職員などに権利を与えて発行することが多いことから、縁故募集ともいわれます。 メリットは短期間で資金を得られることで、契約によっては最短1日での株式発行が可能です。
11.銀行の個人ローン
銀行の個人ローンは、個人の信用で簡単に申し込むことができ、かつ手続きが簡単です。 ただ、利息が高い傾向があるため要注意です。
12.親族や知人からの借入
もし親族や知人に協力してくれる方が居れば、資金を借り入れるのもアリでしょう。 融通が利きやすいですし、審査も特に必要ありません。 ただし、契約書はしっかりと作り込まないと、後々トラブルに発展する危険性があります。
13.制度融資
制度融資とは、地方自治体と民間金融機関、信用保証協会の三者が連携して融資を実行する制度です。 制度融資のメリットは、信用保証協会から保証を受けられるため、通常の融資よりも審査に通りやすいことです。 また、元本の支払いをしなくてもいい「措置期間」が長いことや、金利が1～3％と低いこともメリットとして挙げられます。 制度融資の要件や金額は自治体によって異なるため、本社所在地の役所にお問い合わせください。
14.銀行からの融資
銀行からの融資は、起業直後は対応してもらえないことが多いですが、地銀であれば比較的対応してもらえやすいです。 銀行からの融資は金利が安く、銀行から顧客やビジネスパートナーの紹介、情報提供をしてもらえることがあります。 ただし、信用金庫や日本政策金融金庫と比較して審査が非常に厳しいです。
15.信用保証協会の融資
信用保証協会とは、中小企業・小規模事業者が金融機関から資金調達をする際に、保証人となって融資を受けやすくなるように支援する公的機関のことです。 全国各地において、地域に密着して業務をおこなっています。 信用保証協会の融資は、金利が低いことも魅力です。
16.信用金庫
信用金庫からも、事業資金を借り入れることができます。 基本的には、銀行の融資よりもハードルが低いです。 特に地域密着企業であれば、資金調達がしやすいでしょう。 なぜなら、信用金庫は地域の活性化を目的としている金融機関であるためです。
17.日本政策金融金庫
日本政策金融公庫は、政府が100%出資する政府系金融機関のことです。 民間金融機関がサポートしにくい起業直後の企業等に対する融資を積極的におこなっており、日本経済の下支えの役割を担っています。 融資上限額は、自己資金の最大9倍ですが、必ずしも上限額いっぱいまで借りられるわけではありません。 事業計画に対する金額の妥当性も求められます。 しかし、無担保・無保証で融資を受けられたり、申込から融資実行までにかかる時間が短かかったりするというメリットがあります。 また、起業前でも申し込める点も魅力です。
18.マル経融資
マル経融資とは、商工会議所の推薦によって受けられる融資のことです。 マル経融資のメリットは、利息が低いことと、無担保無保証であることです。
19.手形割引
手形割引とは、満期を迎える前の手形を、満期日までの利息や手数料を差し引いた金額で第三者に譲渡することです。 手形割引を利用するためには、金融機関もしくは手形割引業者による審査がおこなわれ、割引率が決められます。
20.創業補助金・助成金
創業補助金・助成金とは、起業や開業をする人が申請できる補助金のことです。 創業補助金・助成金のメリットは、起業前・起業後どちらでも申込みできることが多いことや、基本的に返済が不要であることです。
21.小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、卸売業・小売業・サービス業の場合は従業員5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業・その他の場合は従業員20人以下で上限50万円の補助を受けられる制度のことです。 来年度は予算が拡充されるため、採択率が高くなることが予想されています。
22.再就職手当
再就職手当は、雇用保険の受給資格者が起業した場合にもらえる手当です。 再就職手当の手続きは、ハローワークにておこないます。 再就職手当のメリットは、いつでも申請できることや、要件を満たしていれば基本的に支給してもらえることです。
起業時にやってはいけない資金調達方法
起業時の資金調達をする場合、高金利の借入はおすすめしません。 なぜなら、起業後の資金繰りに支障をきたす恐れがあるためです。 他にも資金調達の際に注意すべきことがあり、下記の記事で解説しておりますので、ぜひあわせてご覧ください。 関連記事：資金調達がうまくいかない理由と失敗しないためのポイント
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