外国人エンジニアの採用方法とメリット・デメリット

人材不足が叫ばれる昨今、外国人雇用でそれを解消しようという動きが加速しています。 特に日本国内のIT人材の不足は、多くの企業にとって問題となっています。 なので、近年はIT企業での外国人エンジニア採用が、オフショア開発と同じく活発に行われています。 これからの主流となるであろう外国人エンジニア採用の現状と基本的な採用方法、さらにはメリットとデメリットについて解説していきます。

外国人エンジニアの現状

外国人エンジニアの現状

現在の日本において、外国人エンジニアを採用する動きはますますの広がりを見せています。 ここでは、その現状について、基本的なことを解説します。

IT企業でも外国人採用が増えている

日本国内で働く外国人労働者は、2020年時点で172万人と、前年から6.5万人も増加しました。 これまで、外国人労働者の主な就労先は製造業やコンビニなどの 「比較的誰でもオペレーション可能なマニュアル化された仕事」 でした。 現在も、製造業に従事する外国人労働者は、他の業種に比べ多いです。 しかし近年、それ以外の業種、特にIT企業へ就労する外国人労働者が増加しています。 これは大企業に限った話ではなく、中小企業でも外国人エンジニアを採用する動きが加速しています。 2020年時点で、日本のIT企業には約5.8万人の外国人エンジニアが従事しています。 新型コロナウイルス感染症拡大による雇用情勢の悪化により、他業種では外国人労働者の採用が滞ったのに対し、IT企業による外国人採用は、前年比5.8%増と、成長を続けています。 (出典:「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和2年10月末現在) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16279.html)

外国人エンジニア増加の理由

外国人エンジニア採用の動きが加速する理由は、一言で言って人材不足です。 経済産業省は、2030年までに最大で79万人のIT人材が不足するという試算を発表しています。 (出典:ＩＴ人材需給に関する調査(概要) https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/gaiyou.pdf) そもそも日本は少子高齢化社会として、徐々に働ける人の人数が減ってきています。 一方で、あらゆる業種で ・ホームページ ・顧客管理システム ・販売管理システム ・マーケティングシステム など、IT関連のシステム導入が進められており、それに伴い、様々なシステムが開発されています。 これを国内の人材のみでまかなうのは難しく、オフショア採用へ目を向ける企業が増えているのです。 今まで、日本企業に就労する外国人エンジニアの割合は、中国人や韓国人が多くを占めていました。 しかし、情勢の変化による人件費の高騰により、現在はベトナムやタイ、カンボジアなどの東南アジアのエンジニアの採用が増えています。

外国人採用への日本政府の方針

少子高齢化による日本国内の慢性的な人材不足解消のために、国は様々な施策を実施しています。 2018年に「経済財政運営と改革の基本方針2018」が経済財政諮問会議での答申を経て閣議決定されました。 これにより、従来は原則として禁止されていた外国人労働者の単純労働への従事が可能になりました。 また、同じ年には、在留資格として「特定技能」が創設されました。 「特定技能」は、一定の技能を持つ「特定技能一号」と、高度な技能を持つ「特定技能二号」に分かれています。 この2つは認められる行為の範囲や在留年数が異なりますが、外国人労働者がより働きやすい環境のための法整備が進められています。 特定技能制度についての詳しいシステムは、出入国在留管理庁のページで確認できます。(https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri01_00127.html) さらに、「第９次雇用対策基本計画」によって、技術的・専門的な分野への外国人労働者の受け入れをより一層推進していくことが決定しています。

外国人エンジニアの採用方法

外国人エンジニアの採用方法[/caption]

外国人エンジニアはどのようにして採用すれば良いのでしょうか。 その方法は、普通の採用とあまり変わらず、自社求人と外部サービスの利用に分かれます。 外部サービスは、一般のサービスに加えて、外国人労働者専門のサービスもあります。

自社で求人を出す

自社のホームページで求人を出せば、外部サービスへの求人の掲載料はかかりません。 しかし、通常の求人ページを作成しても、外国人エンジニアにアクセスしてもらいにくいという問題があります。 外国人エンジニアに注目されるようなページの作成にはそれなりのコストがかかります。 例えば、英語や現地の言葉で ・日本での就職について ・求められている人材 ・日本企業の風習やルール など、外国人労働者が気になる記事をアップする必要があります。 これには時間もコストも必要で、あまり現実的ではないでしょう。 ですのでこの方法は、自社の外国人雇用がある程度まで進んでから選ぶのが良いです。

外部サービスを利用する

自社で求人を出す以外の方法ですと、やはり求人サイトなどの外部サービスを利用するのが良いでしょう。 一般の大手求人サービス以外にも、外国人エンジニア専門の求人サービスが存在します。 現在すでに多くの外国人労働者専門の求人サービスがあります。 例えば「WORK JAPAN」は、すでに日本国内に滞在している外国人労働者のための、国内最大手の求人サイトとなっています。 もちろん求人の掲載料はかかりますが、こういったサービスを利用することで、ハードルが高いと思われがちな外国人エンジニアの採用を比較的容易に行うことができるでしょう。 海外からエンジニアを雇用する場合は、人材紹介サービスを利用する手もあります。 この場合、在留資格の手続きなどは自社で行うことになります。

SNSや知人・社員からの紹介

人材をSNSで探す企業も存在します。 また、周囲の人から紹介してもらうやり方もあります。 しかし、こういった方法は、外国人エンジニアをある程度雇用した経験を積んでからのほうが有効でしょう。

外国人エンジニア採用のメリット・デメリット

外国人エンジニア採用のメリット・デメリット[/caption] さて、ここまで外国人エンジニア採用の現状とその方法について解説しました。 ここからは、外国人エンジニア採用による具体的なメリット・デメリットを見ていきましょう。

メリット1.人手不足が解消される

「外国人エンジニア増加の理由」でも解説しましたが、外国人エンジニア採用の一番のメリットは、なんといっても、人材不足の解消です。 「2030年までに最大で79万人のIT人材が不足する」という試算の示す通り、今後、日本国内のみでIT人材をまかなうことはより難しくなるでしょう。 そこで、海外へ目を向けることで、これを解消することが可能です。 さらに、日本への就労を望む外国人エンジニアは比較的若い人たちが多いので、日本国内で人材を集めるよりも、若いエンジニアを多く入れることができます。 これにより、企業の若返りも期待できます。

メリット2.グローバルな開発ができる

外国人エンジニアを採用することによって、オフショア開発のようにグローバルな開発が可能になります。 中国やベトナムなどの産業大国の現場で従事した経験のあるエンジニアの技術を、自社に活かすことができます。 外国企業への就職を目指すエンジニアは優秀な傾向にあるため、普通の求人を出すより、優秀な人材を確保することができます。

デメリット1.様々なコストがかかる

外国人エンジニアを採用するには、様々なコストがかかります。 まず、在留資格の取得や更新など、彼らが日本国内で働くための種々の手続きが必要になります。 こういった手続きには専門的な知識が必要なので、行政書士を手配するなど、特別に対応することになります。 次に、コミュニケーションの問題です。 これまで日本に就労する外国人は中国人や韓国人が多く、彼らの多くは日本語か英語を話すことができるので、とりたててコミュニケーションに問題は生じにくかったです。 しかし現在、日本ではベトナム人のエンジニアが増えていて、英語を話すことができない人が多いため、日本語研修をするか、現地の言語を解するスタッフを置く必要があります。 さらに、文化や宗教の問題があります。 特に宗教はデリケートな分野ですので、彼らと問題なくビジネスをするために、ガイドラインの策定や社員研修をするのが良いでしょう。 また、「ブリッジ人材」を採用するのも有効です。 これらにより、採用を検討する際には、様々なコストがかかる可能性があります。

デメリット2.雇用は不安定

日本はまだまだ終身雇用の考え方が強いですが、外国人エンジニアは、スキルアップのためにも数年で転職することが多いです。 彼らを長年雇うというよりも、そういった考えを受け入れて、企業体質を変えていく必要があります。

外国人エンジニアを採用するときに必要なこと

外国人エンジニアを採用するときに必要なこと[/caption] 最後に、外国人エンジニア採用にあたって必要なことを紹介します。

在留資格(就労ビザ)の取得・更新

外国人エンジニアを自社で働かせる場合、在留資格を取得する必要があります。 求人サービスによっては、サービス内でそれらの手続きを済ませてくれる場合もありますが、外国人エンジニアの採用を続ける場合、最終的には自社で行うことになります。 既にそういった手続きに精通した社員がいるので無ければ、外部の行政書士などに委託しましょう。

世界基準の賃金を支払う

日本国内のエンジニアの賃金は、欧米諸国など、他の先進国と比べて低いことで知られています。 わざわざ外国まで来て賃金の低い企業に入りたいエンジニアはいませんので、しっかりと相場を調査して、適切な賃金を支払いましょう。

業務を円滑に進めるための人材(ブリッジ人材)の検討

デメリットの項でも解説しましたが、近年増加傾向にあるベトナム人エンジニアの多くは、日本語・英語どちらもわからないのです。 くわえて文化や宗教の違いなども、円滑な業務を遂行するための障壁となることが想定されます。 この日本人エンジニアと外国人エンジニアの間を取り持つ、両者の橋渡しをする「ブリッジ人材」を入れることを検討しましょう。

IT人材をお探しならAMELAに

IT人材をお探しならAMELAに[/caption] 今回は、外国人エンジニアの採用について見てきました。 人材不足を感じている企業は多いと思いますが、採用活動に乗り出しても、中々人材が集まらないという話もよく耳にします。 更に、個人的にエンジニアは内気な性格の人も多いと感じており、 ・積極性のある人 ・向上心のある人 ・報連相ができる人 というのが、採用の時に大きな課題になることも多いのではないでしょうか。 IT人材にお困りであれば、是非AMELAにご相談ください。 IT人材派遣を行っている関係上、しっかりと教育されたエンジニアを派遣することが可能になっています。