オフショア開発で注意すべき法律に関する5つのポイント

オフショア開発では、日本の法律が適用されるとは限りません。そのため、日本国内の企業にシステム開発を依頼するのとは異なる注意点があります。この記事では、オフショア開発で注意すべき法律に関するポイントをご紹介します。

オフショア開発で注意すべき法律に関する5つのポイント

オフショア開発で注意すべき法律に関するポイントは、以下の5つです。

オフショア開発を依頼する国によって準拠する法律が異なる
オフショア開発を依頼する国によって裁判管轄が異なる
雇用制度の違い
契約書の重要性
輸出管理には要注意

では、それぞれについて解説します。

1.オフショア開発を依頼する国によって準拠する法律が異なる

オフショア開発を依頼する場合、日本と相手国どちらの国の法律に準拠するかという点が問題になります。法律の内容は、当然国によって異なるため、どちらの国の法律に準拠すべきかよく考えましょう。

2.オフショア開発を依頼する国によって裁判管轄が異なる

準拠法だけではなく、裁判管轄も国によって変わってきます。できれば、日本国内の裁判所としたいところです。

3.雇用制度の違い

雇用制度による違いにも要注意です。例えば、ベトナムなどの社会主義国家の労働者は、法律上簡単に解雇できません。国ごとの雇用制度の事情も踏まえて、オフショア開発を依頼する国を選びましょう。

4.契約書の重要性

取り決めは全て契約書に記載しないと、言った言わないの問題になってしまいます。特にオフショア開発の場合は、言語による柔軟なコミュニケーションの難易度が高めなため、なおさら書面にて厳密な取り決めをする必要があります。例えば保守は契約内容に含まれるのか、どのような場合に追加料金が発生するのかなど、全て明確に定めましょう。

5.輸出管理には要注意

オフショア開発を依頼する際の重要な手続きのひとつとして、輸出管理があります。輸出管理とは、輸出されるシステム開発の際に必要な情報や機材などを管理することです。輸出管理は、外為法（外国為替および外国貿易法）と、EAR（Export Administration Regulations）に則りおこなわれます。もし法律に違反してしまった場合、ペナルティが課せられ、プロジェクトの継続が困難になる可能性があります。そのため、外為法とEARは遵守しましょう。参考リンク：外為法について（経済産業省）参考リンク：EARについて（安全保障貿易情報センター）