DXとは？今注目されている理由を解説

現在注目されている「DX」ですが、経済産業省の報告によるとDXに取り組んでいる企業は全体の5%程とかなり少ないです。また、「DXを進めたいけど何をしたらいいのか分からない…」「そもそもDXとは？」など悩みを抱えている企業やそもそもDXに対して具体的なイメージができていない企業など様々でしょう。そこで今回は、DXとは何か詳しくご紹介します。DXに関して悩んでいる企業はぜひ参考にしてください。

DXとは

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、ビッグデータやAI・ソフトウェアといったIT技術を活用することでビジネス改革を行うことを指します。最近ではCRMなどと呼ばれる業務効率化システムを導入することで人件費の削減や業務の質を向上させる動きも目立ってきています。デジタル技術が一般化してきている現在、DXに取り組むことは企業の将来的な存続や成長に関わるものとなっています。しかし、上記でも説明した通り多くの企業でDXの取り組みが進んでいません。要因としては「DXに関する知識が薄い」ことが挙げられます。そこで以下ではDXをよりイメージしやすいよう具体的な事例をご紹介しようと思います。DX理解の最初の手順としてご覧ください。関連：CRMとは何か？メリット・デメリットなど詳しく解説

DXとは？具体的な事例

DXをイメージしやすい事例がいくつかあるのでご紹介します。まずはGoogleのDX事例です。Googleの「Google Duplex」というサービスは、飲食店での電話予約をAIがスマートフォン経由で自動で行ってくれるものとなっています。通常は何人かの社員で行っていた業務ですが、Google Duplexの導入により業務量を減らすだけでなく、人件費の削減やミスを減らすなどさまざまな面でメリットが生まれました。次の事例はAmazonです。当時の流通の仕組みは、「大きな倉庫から購入された商品番号を人の手で照合し、保管している場所まで探しに行って商品を発送する」といった一連の流れでした。しかし、これらの行動をデジタルに移行したのが今のAmazonです。ネット上で商品の照合から保管場所の確認、商品の発送を管理することで作業量を大幅に減らすことに成功しました。生命保険業界でもDXの推進が図られています。大手生命保険会社であるソニー生命では、営業時に利用していた紙の資料からタブレットを用いた電子資料に切り替えることで、ペーパーレス化を実現しました。また、保険の契約をシステム上で行えるようにすることで、やり取りの時間短縮や記入漏れといったミスを減らすなどDXにより大きく事業を成長させることに成功しました。

DXとは｜意味や定義

一言にDXといっても企業によっては使われている意味が異なります。DXに関しての理解を深めるために、以下でDXの定義をご紹介します。参考にした資料は経済産業省が発行している『「DX 推進指標」とそのガイダンス』です。

“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること（引用：「DX 推進指標」とそのガイダンス）”

上記の内容がDXの定義として定められています。簡単にまとめると「IT技術を活用してビジネスに関する全ての事柄を改善し、国内外で有利に事業を続けられるようにしていきましょう」といった意味合いです。つまり、DXとは単なるIT化ではなく、今までのビジネス体勢から新しい技術を取り入れたビジネスモデルにチェンジしていく改革全体のことを指します。最近注目されている言葉として認識されているDXですが、実は10年以上も前から使われています。また、IT改革が起こってから一層使われるようになった言葉であることも頭の片隅に置いておきましょう。

DXが注目され始めた背景とは

DXが注目され始めた背景は、IT技術などの新技術を利用した事業を展開する企業が増加したからです。さまざまな業界でDXの導入が進んでいますが、ここでは広告業界のDXを例として解説していきます。 DXの流れがなかった当時の広告業界は、紙媒体の広告を展示するなど顧客アプローチに限界がありました。しかし、IT技術の発達により電子モニターによる動的な広告を展示することが可能になりました。今までは、1つの画像と1つのキャッチコピーでしか商品やサービスを表現することができませんでしたが、電子モニター広告により画面をいくつも切り替えて、多種多様な広告を展示することができるようになりました。このように、単なる業務効率化だけでなく事業の新たな施策としてDXが必要とされています。まだDXを導入していない企業はぜひ前向きな検討をおすすめします。