BCPとは何か？概要から必要性を詳しく解説

事業を存続させるためにセキュリティ対策を厳重に行う企業は多く、リスクに対しての認知も広がっています。一方で、自然災害やテロ攻撃のリスクに関しては認知が低い傾向にあります。 そこで近年注目を集めているものがBCP対策。BCPとは、簡単にまとめると自然災害や緊急事態によるリスクから企業を守るためのマニュアルです。この記事では、BCPとは何か概要から必要性まで解説します。興味のある方はぜひ参考にしてください。

BCPとは

BCP（Business Continuity Plan）とは、日本語で「事業継続計画」と呼ばれるもので、自然災害やテロ攻撃などの緊急事態時におけるリスク管理方法や企業防災を定めた計画書です。近い出来事だと、東日本大震災や昨今の新型コロナウイルスなどがあげられます。これらの大規模災害は企業に大きなダメージを与えるため、早急な対策が行えるようBCPの必要性が再認識されています。また、取引先企業からの信頼を得る面でも必要があります。緊急時でも安定した経営ができる証明にもなり、取引先・投資家からの評価に繋げることが可能でしょう。

BCPが必要とされる理由とは

ここでは、なぜBCPが必要とされているのか解説します。まだBCPについて理解が深まっていない方は、ぜひ最後までご覧ください。

災害時の被害を抑えることができる

BCPとは、自然災害やテロ攻撃などの災害発生時の被害を緩和するための対策です。近年は環境の変化による自然災害の多発や地震の増加など、災害対策がとても重要になっています。もし東京にオフィスを構える企業が、大規模震災により被害を受けた場合、かなりのダメージを受けるどころか事業存続の危機に陥ると思います。そこで、オフィスを地方に分散することや、テレワークの導入を進めるなど、BCP対策にそった組織経営を行うことが大切です。

従業員に安心感を与える

BCPを実施することは、従業員の身の安全を守ることにも繋がります。災害を受けた時、企業がどのような対応をしてくれるかは従業員にとって重要です。たとえば、震災や感染症対策としてリモートワークを導入してくれた場合、従業員は会社に対して満足度や信頼感を感じるでしょう。働きやすい環境だけでなく、安心できる環境を用意することも会社の役割です。

取引先や投資家からの信頼を得ることができる

BCPを実施することで、外部からの信頼を得ることに繋がります。緊急時にどんな対策をしているか把握できる企業は、事業が継続し続けると思うことができ、取引先や投資家は長く付き合いを持ってくれるでしょう。企業の将来性を保証する役割もあるので、さらなる成長を求める企業はぜひBCP対策を充実させることをおすすめします。

BCPの作成する手順

BCPの必要性が分かったところで、実際にBCPを作成するための手順をご紹介します。BCPの実施を検討している方は参考程度にご覧ください。

BCPの基本方針を検討する

BCPを実施する上でまず、BCPの基本方針を検討します。 基本方針とは、「BCPで目指すものは何か」「BCPで実現すること」などで、これらの内容は社内で共有するようにしましょう。従業員の理解を得られないと、効果的な実施ができません。また、経営層だけでなく従業員から意見をもらうことで、見逃しやすい項目などを知ることができます。漏れの無い計画書を作ることで、実際の災害時でも安定した経営を行うことができるでしょう。

会社への影響力を測る

基本方針が決まったら、企業への影響力を測ることをおすすめします。影響力を測るにはBIA（事業影響度分析）というものが有効です。災害時に自社に対してどのような影響が出るのか、影響の範囲はどの程度なのか知ることで、BCPに盛り込む内容の見直しをすることができます。 この時、影響が大きいものへの対処は優先度を高くするなど、復旧作業の手順などを細かく設定しておくと良いでしょう。

計画書に落とし込む

基本方針と影響度の調査が終わったら、最後に計画書に内容を落とし込みましょう。事業への影響度から時系列、対策の優先度を計画書にまとめます。また、BCPの内容は定期的に見直して更新する必要があります。どの時期に見直しをするか事前に決めていくことで、より質の高いBCPを実施できるでしょう。完成後は現場の従業員に目を通してもらい、経営者と現場の考え方に相違点は無いか確認することも大切です。専門家の意見を聞くことで、信頼性の高いBCPができるので、気になった方は相談することもおすすめです。

BCPの実施で安定した経営を実現する

この記事では、BCPの概要から必要性まで解説しました。 BCPを実施することで、災害時でも事業を存続させることができるほか、従業員の安全を保障することができます。また、将来的な安定した経営を証明する点では、取引先や投資家からの信頼を集めるなど、さまざまなメリットがあります。内容や方針は企業によって異なりますので、自社の目指すゴールに適したBCPを実施し、より安定した事業継続を行っていくようにしましょう。