ウチには関係ない！？ブロックチェーンを利用する事で何が出来るのか

皆さんはブロックチェーン技術をご存じでしょうか？ 仮想通貨などのニュースで聞いたことはあるけど、詳しくは知らない・・・という方も多いと思います。 しかしブロックチェーン技術は、5G時代の四種の神器のひとつとされており、仮想通貨のみならず 他分野での活用も期待されている技術です。 今回はそんなブロックチェーン技術の理解を深め、実際の活用事例をみていきます。

ブロックチェーン技術とは

ブロックチェーン技術とは ブロックチェーン技術とは一言で「取引を記録する技術」のことで、最初はビットコインを支える公開取引台帳として発明されました。 データベースの一種とされており、取引履歴を一定量蓄積したものをブロックとし、それらをチェーンのように時系列に繋げ保存することからブロックチェーンと呼ばれています。 従来のデータベースと異なる部分としてユーザー同士で分散して管理しており、「分散型管理台帳」とも呼ばれているのです。

特徴

ブロックチェーン技術は従来のデータベースではできない様々な機能を実現しています。 まずは具体的な特徴を確認し、理解を深めていきましょう。

非中央集権型のデータ管理

ブロックチェーン技術の特徴の一つが「非中央集権型」のデータ管理です。 「中央集権型」の管理は様々な情報を中枢で管理するという思想で、例えば円などの通貨は国（＝中央）が管理している点で「中央集権型」の管理に該当し、従来の管理思想でした。 一方ブロックチェーン技術の「非中央集権型」のデータ管理では中央の管理を持たず、コンピューター同士が対等の立場でデータを交信する「P2P（ピアツーピア）方式」を取り入れています。 これによりユーザー同士が分散してデータ管理を行い、全ての取引の内容をユーザー間で監視することを実現しているのです。

スマートコントラクト

ブロックチェーン上で契約を自動的に実施する仕組みのことを「スマートコントラクト」といいます。 従来の煩雑な手続きや信頼などといった要素を排除し、設定されたルールに基づきネットワーク上で自動的に契約できる仕組みの事です。 「スマートコントラクト」では契約において仲介者が不要となり、この点が様々なメリットを生み出しています。

享受できるメリット

以上のようなブロックチェーン技術の代表的な特徴は、革新的なメリットを生み出しています。 具体的な内容についてみていきましょう。

取引の透明性の担保

ブロックチェーン技術のメリットの一つに取引の透明性の担保が挙げられます。 「分散型管理台帳」と呼ばれるブロックチェーン上ではユーザー同士が分散して管理し、全ての取引が全ユーザーに常に公開されることを説明しました。 そのため仮に不正が働かれたとしても、検知される可能性が極めて高いため、透明性の担保を実現しています。

ゼロダウンタイムの実現

続いてのメリットは、システムやサービスの停止を伴わない「ゼロダウンタイム」です。 ダウンタイムとは、システムがダウンしている時間のことです。 中央集権型の管理をしていた場合、使用するサーバーで障害が起きるとシステムやサービス停止せざるを得ない状況となり、ダウンタイムが生じてしまいます。 通常のクラウドサービスでも、システムメンテナンスで半日ほど利用が出来ないといったシステムも多いですよね。 しかし、ブロックチェーン技術は非中央集権型のデータ管理を取り入れているため、ゼロダウンタイムの実現が可能です。 ユーザー同士が分散してデータ管理しているため、仮に一部端末で障害が発生したとしても稼働は止まらず、被害を受けた部分は復旧後また別から情報を受け取り元通りの状態を維持できます。 実際にブロックチェーン技術を使ったビットコインは、2009年からゼロダウンタイムを実現し続けています。 システムを利用する上で、このダウンタイムでの稼働ができるというのは非常に魅力的です。 仮想通貨に代表されるようなお金としての価値では、「利用できない時間」があってはいけないのは当然ですよね。 それ以外にも、医療現場や災害救助分野など緊急を要する分野での活躍も期待できるでしょう。

記録の改ざんが困難

もう一つのメリットは、記録の改ざんが困難な点です。 ブロックチェーン技術は一定量の取引データをブロックとし、チェーンのように時系列に繋げ保存していると説明しました。 新しいブロックを繋げる際、前のブロックのハッシュ値を含めて記録するため、改ざんする場合全てのブロックのデータを修正しなければなりません。 例えば、 1.AさんがBさんに1万円を渡した 2.BさんがCさんに5000円を渡した 3.CさんがDさんに4000円を渡した このような取引履歴があった場合、CさんがDさんに4000円を渡したという取引を、1万円に改ざんして、Dさんが儲かるようにしようとした場合。 過去の取引履歴である1と2も同時に改ざんしなくては、成り立たない事になります。 更に、1と2の取引を改ざんしようとしている間に、AさんからEさんへの新しい取引が発生してしまう・・・ すると、AさんからEさんへの取引履歴と改ざんした後の1の取引に矛盾が発生してしまう。 このように、どんどんと取引履歴が増えていくので、それらと矛盾しないように過去の全ての取引履歴を改ざんするのは、物理的に不可能・・・というのがブロックチェーンが改ざん困難な理由です。 そのためデータ蓄積が進めば進むほど、改ざんしなければならないデータ量も増えるため、実質改ざんは不可能な状態であると言えます。

金融領域だけじゃないブロックチェーンの活用事例

金融領域だけじゃないブロックチェーンの活用事例 ブロックチェーン技術の活用事例として、ビットコインをはじめとする金融領域が挙げられることが多いですが、実際は多岐に渡る領域で活用されています。 ここからはブロックチェーン技術の実際の活用事例をみていきましょう。

商品のトレーサビリティ

消費財や自動車部品などの原料調達～消費までのサプライチェーンにおいて、商品の状態を把握するためのトレーサビリティシステムにブロックチェーン技術が活用されています。 トレーサビリティシステムに寄与している特徴は分散型の管理と改ざんが困難である点です。 この特徴がサプライチェーン全体の情報を常に可視化し、信頼性を保った製品の状態をいつでも把握することを可能にしています。 例えば、特定のロットNoの部品に不具合が見つかった場合。 もしもトレーサビリティがしっかりとしていなければ、同様の時期に販売された商品を全て回収しなければいけない可能性があります。 しかし、ブロックチェーンによりトレーサビリティがしっかりと機能していれば、そのロットNoの部品を使用した製品を特定して回収することが可能です。 これは、ユーザーの安全性の確保と、それに伴う企業のリスクの軽減に繋がります。

食品の安全性の証明

食品産業におけるブロックチェーン技術の活用は、生産から消費者に届くまでのプロセスを可視化することで安全性の担保に繋がっています。 皆さんはスーパーに置いてある野菜の産地や、加工食品に使われている原料の生産方法などを気にとめたことはありますでしょうか？ 実は食品は市場の流通品の中でも、その商品が誰にいつどこで作られたのか、根源がはっきりしないものの一つです。 ところがブロックチェーン技術の活用により、サプライチェーン全体の情報データを蓄積・可視化することができます。 これにより例えば食中毒など問題が生じた際、その商品がどういう経路で消費者に届いたものなのかを瞬時に確認し対策を講じることが可能になったのです。

ダイヤモンド取引

トレーサビリティ確保の技術はダイヤモンドの取引にも使用されています。 ダイヤモンドはその商品の特徴から偽装商品が流通することも多く、何よりも信頼性の担保が不可欠な商材と言えるでしょう。 そのためブロックチェーン上に生産元や検品方法などの情報を蓄積・可視化することは、消費者が安心して購入することに貢献しています。 ダイヤモンドは従来対面販売が中心でしたが、この技術によりオンライン販売も促進されているのです。

デジタルコンテンツの著作権保護

ブロックチェーン技術はデジタルコンテンツの著作権管理・保護にも使用されています。 ブロックチェーン上に蓄積した情報を機械学習（AI）に生かすことで、インターネット上の膨大なデータから類似した内容を検知することができ、著作権侵害を発見した場合には証拠としてブロックチェーン上保存することができるのです。

独自通貨の発行

ビットコインに代表されるブロックチェーン技術ですが、これにより決められた領域内における独自通貨やポイントサービスの発行も可能になりました。 利便性・信頼性を担保できるため、従来は中央機能となっていた銀行を介さずとも独自で実施できるようになったのです。

サービスのポイントの管理

地域や企業のポイントサービスの独自で発行・管理する事例が出てきています。 既存の貨幣に代わりポイントを発行し、そのポイントでしか購入できない限定商品の販売や、共通ポイントへの交換に利用する等、特定のコミュニティ内における流通の活性化に繋げることができるのです。 また第三者の仲介がないため余計な手数料がかからず、ユーザー同士でタイムリーに送金や受け取りができるなどのメリットも享受できます。

個人情報管理

ブロックチェーン技術は個人情報管理にも活用されています。 先述の通り分散型のデータ管理によりユーザー同士は内容を常にシェアできる状態にあるため、個人情報を直接ブロックチェーン上に保管する使われ方はあまりされません。 個人情報管理においては、情報の取り扱われた証跡保管や、本人確認のための公開鍵の共有に活用されています。

本人確認手続きの簡易化

例えば大学の学生証の管理は以下の手順で行われています。 1.大学が学生に対し検証可能なデジタル学生証を発行する 2.学生は専用のアプリでデジタル学生証を管理する 3.検証用の公開鍵はブロックチェーン上に共有されており、学生は企業などの第三者により検証してもらうことで、いつでも大学生であるという証明ができる これらの技術は例えば韓国の釜山市では自動車免許などにも適用されており、従来対面でしか証明できなかった個人証明を信頼性を保ちつつオンライン上で実施できるようになったのです。

IoTへの応用

ブロックチェーン技術同様、5G時代の四種の神器の一つとされている「IoT」への応用も期待されています。 IoT技術により高度なサービスを展開できるようになりましたが、従来にない膨大なデータの活用を余儀なくされてしまうため、中央集権型のデータ管理ではサーバーに負荷かかかり、利便性を損なう可能性があります。 そこで活かせるのがブロックチェーン技術の分散型のデータ管理です。 実質ゼロダウンタイムの特徴を持つブロックチェーン技術により集中的な付加を分散でき、また改ざんが困難であることからIoTで得た膨大なデータを健全に利用することが可能になります。

ブロックチェーンを活用したゲーム

ブロックチェーン技術の特徴を生かした「NFTゲーム」というゲームも登場しています。 NFTゲームには従来のオフライン・オンラインゲームの枠を超えた以下のような特徴を持っています。 ・不正（チートプレイ）が不可能 ・ゲーム内で取得したキャラクターをマーケット上で自由に売買することができる ・データが消えない ブロックチェーン技術の改ざんが困難な点や、ユーザー同士で管理できる特徴がこれらを実現可能としているのです。

新しい技術を取り入れ、理想の未来を実現！AMELAにご相談を

新しい技術を取り入れ、理想の未来を実現！AMELAにご相談を 今回は、ブロックチェーン技術について見てきました。 仮想通貨の印象が強いブロックチェーンですが、ブロックチェーンの強みを活かすことが出来るビジネスモデルは、仮想通貨だけではありません。 様々な業界でその応用が期待されている技術ですので、もしかしたらあなたの業界でも近い将来実用化する可能性も高いでしょう。 そんな中で、いち早くブロックチェーンを活かしたサービスを提供することができれば、それだけで大きな差別化が可能ではないでしょうか。 そういった技術的な相談から、身近な業務改善まで。 AMELAではIT分野において様々な実績を出しており、日々新しい技術の習得にも励んでいます。 現状のビジネス課題や新サービスの提供など、是非ともご相談頂ければ、最善な形でのご提案をいたします。