グリーントランスフォーメーションとは?DXとの関係や事例を解説
地球温暖化や異常気象、干ばつ、大規模な水害など、年々深刻さを増す環境問題。
ヨーロッパを中心として以前から取り組まれていた環境活動ですが、近年は
「グリーントランスフォーメーション」
が世界的に注目されています。
2023年には日本でも「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されるなど、グリーントランスフォーメーション実現が推進されています。
グリーントランスフォーメーションは国家だけでなく、多くの企業による取り組みが必要不可欠です。
ですが、グリーントランスフォーメーションはまだまだ新しい取り組みであるため、内容をよく知らないという人も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、グリーントランスフォーメーションについて、注目される背景や企業が取り組むメリット、DXとの関係、日本政府による取り組み、企業による実際の施策などを解説します。
グリーントランスフォーメーションとは
グリーントランスフォーメーションとは、どのようなものなのでしょうか。
ここでは、グリーントランスフォーメーションの概要とDXとの関係、取り組むことで得られるメリットについて解説します。
グリーントランスフォーメーション(GX)
グリーントランスフォーメーション(以下GX)とは、
「地球温暖化をはじめ、気候変動などの環境破壊の原因とされる温室効果ガスの削減を目的として、新しい社会の仕組みを作る取り組み」
です。
GXは世界中の国家と企業によって取り組まれており、日本においても、経済産業省が主導する形で、2050年までに温室効果ガス排出をゼロにする「カーボンニュートラル」の実現が進められています。
GXを実現するためには企業による協力が不可欠で、政府と企業が一丸となって「経済社会システム全体の変革」としてのGXを目指しています。
DXとGXの関係
IT技術を活用して人々の生活をよりよいものにする取り組みである「デジタルトランスフォーメーション(DX)」は、GXと深い関係にあります。
なぜかというと、温室効果ガスを排出しない新たな社会システムを実現するためには、あらゆるIT技術の活用が不可欠だからです。
例えば、ガソリンを使わない自動車として導入が進められている電気自動車は、GX実現のための重要な製品です。
実際に電気自動車を社会の主流にするためには、電力会社の供給システムなどのエネルギーインフラを、デジタルシステムとAIによって制御・最適化する必要があります。
電気自動車の例だけでもわかるように、社会のDX化は、GXを実現する重要な要素なのです。
GXに取り組むメリット
では、企業がGXに取り組むことには、どのようなメリットがあるのでしょうか。
企業がGXに取り組むことで得られるメリットとしては、企業活動におけるコスト削減と、企業ブランドの向上が挙げられます。
再生可能エネルギーの実現だけでなく、省エネもGXの重要な取り組みです。
企業がGXとして省エネを推進することで、光熱費をはじめとするエネルギーコストを削減することができます。
また再生可能エネルギーの導入によっても、大幅なコストカットが実現できます。
さらに、企業がGXに取り組むことで、認知度や期待といった企業ブランドの向上にも繋がります。
GXに尽力することで、環境問題への関心がある企業というブランディングが可能です。
削減したエネルギーコストは事業成長にかけることができるため、業界内でも強い立場を築くことができます。
このように、GXは国家レベルだけではなく、企業にとっても取り組むメリットが十分にあるのです。
GXが注目される背景
温室効果ガス削減への取り組みは以前からおこなわれていましたが、なぜいまGXが注目されているのでしょうか。
その理由には、年々深刻になる地球温暖化だけではなく、国際社会の変化と経済への期待があります。
地球温暖化
まず、GXへの取り組みが急がれる理由として、年々深刻になる地球温暖化問題が挙げられます。
近年は異常気象や大規模な水害、森林火災など、人々が身をもって体感することのできる環境問題が多発しています。
2100年には地球の平均気温が5℃近く上昇するとの試算もあり、未曾有の災害が警戒されています。
EU圏内では1990年代から政府による環境活動が盛んにおこなわれています。
それによって、企業が環境問題に取り組む土壌が形成され、徐々に世界へ広がりました。
GXへの取り組みは、将来的な話ではなく、直近のリスクを回避するものとして、注目されています。
脱炭素宣言
GXが注目される大きなきっかけとなったのは、アメリカと中国が脱炭素社会への転換を表明したことです。
これまで環境保全にあまり積極的ではない、二酸化炭素排出量世界トップの両国がGXへの取り組みを決めたことで、ヨーロッパ中心であったGXが国際的なものとなり、国際社会におけるGXの重要性が一気に増したのです。
日本においては、2020年にカーボンニュートラル宣言が発表されました。
2050年までに脱炭素社会を実現するために、ロードマップの整備が進められています。
投資市場の拡大
経済的な理由としては、技術の進歩によって再生可能エネルギーの導入ハードルが低くなったことがあげられます。
例えば日本においては、太陽光発電技術の発展によって、発電コストが10年で半分以下になりました。
政府による開発支援もあり、再生可能エネルギーの事業利益の向上が世界的に期待されています。
2022年に日本政府が
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」
において、再生可能エネルギーをはじめとする各GXを「重点投資分野」に指定しました。
これによって、多くの企業・投資家から、この分野の急速な成長が見込まれています。
日本政府によるGXへの取り組み
世界各国において、政府主導によるさまざまなGXへの取り組みがおこなわれています。
では、日本国内では、どのような活動がおこなわれているのでしょうか。
ここでは、日本政府による主要なGXの取り組みとして、「GX実行会議」「GXリーグ」のふたつを解説します。
GX実行会議
2022年7月に、政府は「GX実行会議」を設置し、現在までに5回開催されています。
ここでは主に、国内におけるクリーンエネルギーのインフラ整備について、そしてカーボンニュートラル実現へ向けた長期的なロードマップ作成について議論されています。
2023年には、ウクライナ情勢によるエネルギー危機にも対応した「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されるなど、GXの実現に向けた取り組みが進められています。
GXリーグ
「GXリーグ」は、GXが実現された社会の予想図や、現在GXに取り組まれている市場のシステム整備について議論し、これからの社会における市場の実践を目指すものです。
経済産業相内の産業技術環境局が主催するGXリーグには、 大手電力会社をはじめ、440社以上の企業が参加しています。
GXリーグではまた、企業間による排出量取引の場としても機能しています。
企業によるGXへの取り組み
国家と企業が一丸となることで実現されるGX。
ここでは、企業によるGX取り組みの事例を紹介します。
トヨタ自動車の「環境チャレンジ」
トヨタ自動車はGXへの長期的な取り組みとして、2015年に「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表しました。
これは環境問題と資源の枯渇への対策として、自動車が環境に与える悪影響をゼロへ近づけようというもので、全部で6つのチャレンジから成り立っています。
とくにGXとの関連が深いのはそのうち3つで、
・自動車の製造から運転、廃車までのプロセスで排出されるCO2の削減
・平均CO2排出量を現在の1割まで減らす新モデルの開発
・世界中の自社工場が排出するCO2をゼロにする
という目標が定められています。
トヨタ自動車は再生エネルギーの活用や新モデルの開発以外にも、製造においてとくに排出量の多い塗装・鋳造のプロセスで重点的な対策を進めていくとしています。
NTTの「環境エネルギービジョン」
NTTグループはGXへの取り組みとして、2020年に「環境エネルギービジョン」を発表しました。
再生可能エネルギーの利用率をあげることで、2030年度までにグループ全体の温室効果ガス排出量を2割(2013年度比)まで削減することを目指しています。
EVへの転換による再生可能エネルギーだけでなく、IOWNという新たなコミュニケーション基盤の導入によって、この目標を達成しようと取り組んでいます。
NTTは日本国内における電力使用量の約1%を占めているため、同社による取り組みは、日本のGX実現において大きな意義を持ちます。
ENEOSの「2040年長期ビジョン」
ENEOSはGXへの取り組みとして、2040年までに、日本政府が掲げるカーボンニュートラルを実現するという「2040年長期ビジョン」を、2019年に発表しました。
ENEOSでは、この目標を実現するために、水素ステーションの整備を進めています。
水素自動車は現在の自動車と比べて、温室効果ガスの排出量が格段に少ないため、水素自動車普及の後押しとして、エネルギーインフラの構築に取り組んでいます。
ENEOSはインフラ構築のために、水素ステーション設置にかかるコスト削減の研究をおこなっています。
さらに台湾で推進されている洋上風力発電事業にも参加するなど、さまざまな方向からGX実現を目指しています。
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今回は、グリーントランスフォーメーションについて見てきました。
本文中でもDXとの関係性を記載しましたが、GXを行っていく上でも、システム化は非常に重要な役割を果たします。
特にこれからの時代は、ビッグデータなどの大量のデータを扱う企業も増えていくことでしょう。
そうなると
・効率的なデータ活用
・定期的にムダの少ないバッチ処理
などの重要性が更に増していきます。
あらゆる企業においてITの活用が必須となるのです。
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