多くの人は、Amazonで商品を購入したことがあるかと思います。

インターネットやスマートフォンの普及により、ECサイトを利用する方は増え続けています。

その結果、越境ECによって海外の商品を購入することも、国内の商品を海外へ販売することも容易に行えるようになりました。

本記事では、ネットショップの中でも、
「越境EC」
の概要と詳細について触れていきます。

越境ECとは

越境ECとは、インターネットを通じて通信販売サイトを利用した国際的な電子商取引（EC）です。

基本的には、国内の商品を海外のユーザーへ向けて販売することをさすことが多いです。

昨今はインターネットの普及により、世界中の人々と容易につながることが可能となっております。

その結果、「Amazon」のような海外企業が、日本を含めて自国以外でECサイトを立ち上げ、多くの商品を提供しています。

このように越境ECを利用したビジネスは注目されており、今後も成長が期待されています。

特に、日本は人口減少が問題視されていますが、国内の需要が縮小傾向にある現代では、越境ECを活用して海外のマーケットを開拓することを考える重要性は増しているでしょう。

越境ECの販売体系

越境ECの販売体系は大きく4種類あります。

自社運営のECサイト

1つ目は、自社で運営、管理しているECサイトに機能追加する方法です。

自社ECサイトで、
・ターゲットとなる国の言語で利用できるよう変更する
・海外通貨も利用できるように設定する
などのように、変更や追加が行いやすいため、管理しやすく始めやすいという特徴があります。

因みに、WordPressを利用してサイト構築を行っている場合、プラグインでショッピングカートの追加や多言語化対応が可能です。

一方で、自社ECサイトの知名度を海外ユーザー向けに上げる必要があるため、集客や宣伝方法を検討する必要があります。

日本で広告費用をかけていたとしても、海外では海外用に広告予算がかかるため、最初のうちは広告費用が莫大になる可能性があるでしょう。

海外ECモールへ出店

2つ目は、海外ECモールへ出店する方法です。

海外で知名度があるECモールに出店することで、自らが広告を出さなくてもある程度の集客を見込むことができます。

これは、日本で楽天市場やヤフーショッピングに出店する様な方法で、
・各モールの特徴
・手数料や配送料
・広告の出し方や規制
などを事前に調査しておく必要があるでしょう。

日本でも、食料品は楽天市場が強い・・・など、各モールで売れやすい商品は特に重要でしょう。

保税区を利用した越境EC

3つ目は、中国の保税区を利用した越境ECです。

保税区とは中国のエリアの一つで、出荷が決まるまで税金がかからない地域のことをさします。

中国へ販売を行う場合に、日本から中国へ配送するよりもあらかじめ保税区へ商品を送り、保税区から中国ユーザーへ配送できるため、発送から到着までの日数を大幅に減らすことができます。

あらかじめ在庫を保税区に置く必要があるため、大量の在庫を持ち、中国をターゲットに販売する企業にはおすすめです。

代行販売を活用した越境EC

4つ目は、海外へ販売代行を行っている業者に、商品を買い取ってもらう方法です。

販売代行業者が所持している販売経路を利用できるため、海外ユーザーが商品を購入してから受け取るまでの流れが円滑になるという特徴があります。

実際に購入した海外ユーザーの情報は得られないですが、商品を販売する側は、販売代行業者の倉庫へ発送するだけで業務が終わります。

その後は販売代行業者が販売から発送まで対応してくれるため、販売側の手間は少なくなります。

ただ、販売代行業者への手数料などの支払いが多くなる場合があるため、利用する際は注意が必要です。

越境ECの市場規模

越境ECが注目されている主な理由として、市場規模が拡大している点が挙げられます。

まず、経済産業省が公表した情報によると、2020年の全世界越境ECの市場規模は約9,100億USドルです。

その後、2027年までに、4兆8,560億USドルに達すると予想されており、7年間で約5.3倍の成長が見込まれています。

次に、EC市場の規模では1位が中国、2位がアメリカとなっており、3位以下の国と大きく差ができています。

中でも中国のEC市場規模が大きく、アメリカの約3倍程度の市場規模を有しています。

日本のEC市場規模は中国やアメリカと比較すると小さいため、ターゲットを中国やアメリカとした越境ECを行うことをおすすめします。

越境ECを活用するメリット

越境ECを活用することでさまざまなメリットがあります。

ここからは数あるメリットの中からいくつかを解説していきます。

海外顧客を獲得できる

販売地域を海外へ広げることができるため、日本で売れない商品でも海外で売れる可能性があります。

日本のアニメなど海外で人気があるため、関連する商品を海外のユーザー向けに販売することで、海外の顧客を得ることができます。

さらに、日本限定の商品を海外へ販売することでより付加価値をつけられるため、多くの利益を得やすいと言えるでしょう。

また、日本国内では競合が多い商品も、海外向けに販売している企業は少ない場合があるため、販売しやすくなる可能性もあります。

リピート購入が可能

海外へ商品を販売することで、日本に来ることなく商品を購入することが可能です。

日本国内のみで販売している場合、海外ユーザーが購入するためには、日本に来る必要があります。

しかし、越境ECを利用することで、日本に来なくても日本で販売している商品を購入することが可能になりました。

日本へ旅行に来た際に購入した商品が良かったから・・・という理由で母国に帰ってからもリピートされる可能性があるのです。

コスト削減が可能

海外へ実店舗を出店する場合、出店場所の家賃や商品を保管する倉庫の賃料、現地で人を雇って教育する費用や手間がかかってしまいます。

ECサイトを利用することで、必要になるのはパソコンとインターネット環境だけです。

そのため、越境ECに出店することで、初期費用を抑えて販売を行えます。

企業の状況によっては、日本国内に向けてマーケティングに費用を投じるよりも、越境ECを活用し、低コストで海外販売を実現する方が良いでしょう。

日本ブランドを活用できる

日本文化の魅力や品質の高さなどは、海外でも認知されています。

国内市場では日本ブランドは目立ちませんが、海外市場では多くの魅力がある日本の商品を購入したいという海外のユーザーもいます。

その結果、同じような商品が海外で販売されていても、日本で作られたというだけで購入されることがあります。

このように海外で日本ブランドの商品を販売することは越境ECを利用するメリットの一つです。

越境ECを活用するデメリット

越境ECを活用することでメリットだけでなく、デメリットもあるため解説していきます。

国ごとで法律が違う

越境ECサイトは海外で商品を販売するため、国ごとに法律が異なることに注意する必要があります。

例えば、中国では越境ECを行う場合、税金を納める必要があることや、インターネットサイトを作成し、運営するために許可を得る必要があります。

税金を支払わなかったり、許可を得ずにサイト運営を行うと違法となり、ペナルティを科せられます。

このように法律は日本とは異なり、すぐに変更となる場合もあるため、気をつけることが必要です。

特に、販売体系の所で説明した
「国内自社ECサイトに追加機能をする」
という方法での出店の場合、システムの作り方によっては、後々機能変更が難しいケースがあります。

ですので、きちんと変化に対応しやすい設計が必要になります。

関税など規制が多い

海外へ商品を販売するため、商品に関税が発生します。

商品によっては、そもそも輸出入が禁止されているものもあるため、販売したい商品を海外へ移動できないことがあります。

例えば中国では、中古機器とその部品が規制されているものがあったり、Tシャツのプリント内容によって規制されていたりするものもあります。

あらかじめ自分がどこの国をターゲットにするか決めるときに、規制がないかどうか、関税がいくらかかるのかを確認してみてください。

輸送コストが高い

海外へ発送するため、配送時間や費用、手数料が発生し、国内で販売するときよりも輸送にかかるコストが高くなります。

発送地域によって送料も変わってくるため、送料を含んで販売を行う必要がありますが、商品の価格も上がり、売れ残ってしまう可能性もあります。

運送業者の運び手不足問題により、輸送コストが高騰しているため、自社だけで解決が難しい問題もあります。

また、最近では、燃料価格の高騰も問題視されており、それらのコスト増も考慮に入れたいところです。

注意点

越境ECのメリット・デメリットを理解したうえで、実際に越境ECを始める場合の注意点を解説していきます。

配送時間がかかる

海外へ商品を発送するため、移動時間が長くなることに加え、税関での検査時間も発生するため、配送時間は長くなってしまいます。

配送時間が長いことで、注文がキャンセルされるリスクも発生するため、注意する必要があります。

配送時間を短縮する対策として、あらかじめ海外倉庫を持って、日本からの発送時間を短縮するなどの方法を検討する必要があるでしょう。

物流トラブルの対策

日本では物流トラブルが発生することは少ないですが、海外の配達業者が商品を丁寧に扱わない可能性があります。

この結果、移動中に商品が破損したり、品質が下がった状態で購入者のもとへ届くことになり、トラブルを引き起こすことになります。

トラブルを引き起こさないためにも配送業者を選定したり、商品出荷時の梱包をしっかりしたりなどの対策が必要です。

為替のリスク

海外へ商品を販売するため、日本円ではなく海外通貨で取引が行われます。

為替レートによって売上が大きく変化するため、日頃より注意が必要でしょう。

特に現在は、円安ドル高の状態になっており、このトレンドは長期化するとも言われています。

この状態であれば、ドルを円に変えるときには有利になりますが、その状態で販売価格を決定し、今後円高になれば、同じ金額で販売すると売上が実質ダウンになります。

このあたりを会社としてどうしていくのか、方針を定める必要があるでしょう。

システム開発で重要なのは、『変化への対応性』。システム開発はAMELAに相談を

今回は、越境ECについて見てきました。

特に注目したいのは、自社サイトで海外販売を行うケース。

この場合、本文中でも少し触れましたが、言語対応だけではなく法律の変化などに対応したシステム開発が必要です。

例えば日本でも、消費税が10％に上がり、軽減税率が導入されました。

それをシステムで実現する際に、
「税率は、会社情報がまとまったマスターを参照していた」
という状態であれば、軽減税率に対応するためにシステムの変更が必要になります。

一方で、商品ごとに税金が変更できるようにすれば、軽減税率に対応は出来る一方で、管理が大変になります。

このように、設計の仕方一つでシステムの使い勝手や、今後のメンテナンス頻度・業務効率など様々な部分で影響が出ます。

今後、自社サイトでECを立ち上げる際や、既存のECサイトに海外販売向けのコンテンツを追加したい場合、是非AMELAにご相談下さい。

最初の枠組みをきちんと行う事で、中長期的に見てコスパの良いシステム開発が出来たり、従業員の負荷が最小限になる設計を致します。