デジタルアートに75億円の価値が！？いま話題のNFTってなに？

現在、様々なものがデジタル化しています。音声データや画像データなども、デジタル化することで、様々なメリットがあります。特に「コピーして複製ができる」という点は、ビジネスと言う側面からも非常に大きなメリットです。そのため、CDのパッケージを作って販売していたのが、DLや配信という形で購入が可能になり、購入者としては安く手に入り、販売者側は在庫リスクがなくなりました。本も電子書籍を愛用する人が増えてきました。このように、多くの情報がデジタルになりつつありますが、そんな中で注目されているのが「NFT」です。まだまだ知名度も低く、実用化されているのはごく一部ですが、将来的には大きな価値をもたらす可能性がありますので、今のうちに視野に入れておくのが良いでしょう。今回はそんなNFTのお話です。

NFTブームの到来

NFTブームの到来 NFTとは、「Non-Fungible Token」の略になります。このNFTは、非代替性トークンと和訳されるのですが、簡単に説明すると「唯一無二のデータ」ということです。冒頭でもお話したように、デジタルデータの大きなメリットは複製が可能なことです。しかし、複製を出来ないようにし、唯一無二のデータであることを証明する仕組みがNFTになります。

仮想通貨に代表されるブロックチェーン技術を利用

NFTは、仮想通貨に代表されるブロックチェーン技術を使った仕組みになります。そのため、仮想通貨と同様に・改ざんが困難・追跡が可能という特徴があります。また、履歴がしっかりと残るということは、今の所有者が誰かやいつから所有しているのかなど、証明ができる事を意味しています。

拡大する市場規模

2021年は、NFT元年とも呼ばれており、市場規模は2020年が3億ドル超であるのに対し、2021年には15億ドルにもなると予想されています。特に話題になったのは、Twitterのドーシー最高経営責任者（CEO）が競売にかけていた自身初のツイートが、約291万ドル（約3億2000万円）で落札されたことでしょう。「投稿に価値がつく」これは、これまでになかった価値だと言えますが、その他アート作品などにも高い値段がついているようです。日本で言うと、西野亮廣さんの絵本「みにくいマルコ」が約400万円で取引されるなどが話題になっています。スポーツ分野では、米国プロバスケットボールリーグのトレーディングカードを、NFTで発行した「デジタルトレーディングカード」として取引しています。デジタルデータなので、ハイライト場面の動画も対象となり、希少性の高いものにはそれだけ高い値段がついているようです。

OpenSea

OpenSeaとは、NFTを取り扱っているマーケットになります。楽天やAmazonなどのようなマーケットで、NFT商品のみを取り扱っているものになります。このOpenSeaでは、仮想通貨のイーサリアムで商品の売買が可能になっています。このNFTという価値は、現在「本物という証明」としての活用がメインです。そのため、その電子データ自体に非常に高い価値があるもののみNFTが意味を持ちます。そのため、著名人が作った作品がメインで、「一般人でも気軽に販売する」という段階には無いと考えられます。

NFTで実現可能なサービス

NFTで実現可能なサービスでは、今後このNFTを活用すれば、どのようなサービスが実現可能なのでしょうか。

デジタルコンテンツをモノとして売る

デジタルコンテンツを物と同様に販売・取引が可能になるのは、前述してきた通りです。これは、特にアート分野で大きな変化をもたらすと考えられます。加えて、ゲーム分野でも大きな変化をもたらすのではないかと考えられます。例えば、ソーシャルゲームのアイテム。メーカーが公式に数量限定で発行し、それをNFTで保証する。その結果、アイテムの希少性が本当の意味で価値を持つ・・・このようなビジネスモデルも考えられます。その売買により、ゲームによって収入を得ている「プロゲーマー」の活躍の場を作ることができるかもしれません。

ユーザー間取引を可能にする

先程のゲームのアイテムのように、そのアイテムを運営会社のシステム内で売買するのではなく、ユーザー間取引が可能になる可能性もあります。昔は、お店から商品を購入するしか方法はありませんでしたが、ここ数年であらゆるフリマアプリなどが普及してきているため、そのビジネスモデルも変化してきました。これと同様の事がデジタルコンテンツでも行われる可能性があります。今でも、電子データを個人で販売している人は居ます。また、コンテンツだけではなくスキルを販売するプラットフォームなども多くなってきています。これらとNFTが大きく異なる点である「非代替性」を考えると、個人で電子データを販売する「商社」のようなビジネスモデルが生まれるのではないかと考えられます。メーカーがNFTでその価値を認めた希少性の高い物を買い集め、それを販売するビジネスです。こういった商社のような事が、ネットを通じて取引が可能な時代だからこそ、「個人」でも実現可能になると考えられます。

新しいビジネスモデルには「手数料ビジネス」がセットで現れる可能性が高い

ビジネスモデルが変わるということは、それを提供する仲介業者が増える可能性も高くなります。先程挙げたゲームのアイテムであれば、「アイテムを売買するプラットフォーム」「レアアイテムをゲーム毎に検索できるポータルサイト」「レアアイテムを手に入れやすくなるような情報提供サイト」このような仲介業が生まれ、それらの運営会社は手数料で利益を得るというビジネスモデルです。

NFTの課題

NFTの課題現状、NFTを実用化するためには、幾つかの課題が存在します。最も大きな問題が法整備でしょう。日本国内だけの問題ではなく、世界中と簡単にデータのやり取りが可能だからこそ、どの程度の法整備が必要かを把握するのは困難です。仮想通貨では、日本でも法改正が行われましたが、主に税金面の問題を早急に解決する必要があったため・・・という印象を受けます。まだまだ、・マネーロンダリングに利用されるのではないか・ブロックチェーン上にどの程度個人情報が残ってしまうのか・ブロックチェーンのマイニングにかかる消費電力などの問題が残っています。これらがしっかりとしてくれば、多くの企業が参入できる業界へと変貌を遂げるのではないでしょうか。

技術相談・IT導入ならAMELAに

技術相談・IT導入ならAMELAに今回は、世間的にも大きな話題になったNFTについて見てきました。技術革新により、新しいマーケットが生まれる可能性や、派生するビジネスが生まれる可能性が多々あります。そのため、今のうちからこういった新しい技術を取り入れたり、新しいビジネスに参入しておくことは、将来への大きな投資となるでしょう。もしも、あなたの会社でも「なにか新しい事に挑戦してみたい」「アイデアはあるけど、どうITを活用して良いかわからない」このような悩みがあれば、是非AMELAにご相談ください。最新の技術をどのようにビジネスに活用するのかも含めてご提案させて頂きます。