リスキルで社員のモチベーションアップ？世界と闘える従業員を育てよう

あなたの企業は、人が充分に成長していますか？ 現在日本では、あらゆる業界で人手不足が深刻化していますよね。 AIに関する認識としても、元々は 「AIに仕事が奪われる」 と考えていた人も 「人が足りないからAIに補ってもらう」 という認識に変化しつつあると考えています。 そんな中で重要なのが 「少ない人材のスキルアップ」 では無いでしょうか。 多くの人を雇うのが難しくなっている現状で、もしも今いる社員が圧倒的に能力やスキルを身につけてくれれば・・・ これからの時代も生き抜いていけると感じますよね。 今回はそんな企業が考えたいリスキルについて見ていきましょう。

リスキルはこれからの社会に必要な働き方の概念

リスキルはこれからの社会に必要な働き方の概念 では、リスキルとはどのようなものなのでしょうか。

リスキルとは

リスキルは、日本語で言うと学び直しの意味になります。 経済産業省が公開している資料では次のように定義されています。 「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に対応するために、必要なスキルを獲得する/させること」 と言う事です。 このリスキルは、単なる研修や資格の取得と何が違うのかというと、 研修が現状の業務に必要な知識やスキルを手に入れるのに対してリスキルは 「今はない新たな業務に向けてのスキルや知識を獲得すること」 という大きな違いがあります。

なぜリスキルが注目されているのか

では、なぜこのリスキルという言葉が経済産業省が定義するほどに注目されているのでしょうか。

技術革新によりあらゆる業界で『人がやる仕事』が変わる

よく、AIによって人の仕事が奪われる・・・というような話を耳にしますよね。 今の時代は新しい技術がどんどんと出てきますし、環境も大きく変わります。 今はネット環境が徐々に5Gの導入に向けて動いていますが、このGはジェネレーションの意味になります。 3Gから4Gに変わったことで、ネット環境が一気に変わったのは、多くの人の記憶に新しいのでは無いでしょうか。 今では、ネット環境の影響で3Gになってしまうと、ほとんど何もできない・・・と感じるほどに、1世代ごとに大きな変化があります。 ガラケーからスマホに変わった事でも、非常に大きな変化がありましたよね。 スマホが普及されたからこそ、高解像度のカメラによる画像認識が可能になりましたし、ARなどの新しい技術も出てきました。 このような技術の進歩によって ・人がやるべき仕事 ・機械にやってもらうべき仕事 は、明確に分かれます。 特に日本では、人口減少は長年問題視されておりますので、多くの企業では、すぐにでもリスキルが必要と考えられます。

コロナの影響で多くの業界でビジネスモデルに変化が出た

コロナの影響は非常に大きなものですが、その中でも 「ビジネスモデルの変化」 というのは、非常に大きかったのでは無いかと感じています。 飲食店などは、緊急事態宣言などの影響で、ウーバーイーツを始めとしたデリバリーサービスの利用の有無が大きく業績を左右しています。 その他の業界でも、リモートワークの職種も多くなり、ネットでの販売に力を入れ始めた企業も多いですし、動画配信による集客に力を入れた企業も多いでしょう。 このように、ビジネスモデルが大きく変化していく中で、 「自社にとって今までにないビジネスモデルへの参画」 は、非常に重要な課題になっています。 この課題を解決するためにもリスキルが必要になるのです。

日本は企業が教育に割く金額が少ない！

一方で、日本の企業は人の育成にお金をかけない傾向があります。 海外に比べると、数分の1しかお金を使っていないというデータもあるくらい、人の育成にお金をかけていないのが現状です。 その結果、 「今の会社でしかやっていけない人材」 が多くいると個人的にも感じています。 今の会社、今のやり方だから何とか仕事になっているが、他の会社に行ったらやっていけないだろうな・・・ そう感じる社員が多いのです。 だからこそ政府も、リスキルによって人材そのものの市場価値を高める必要があると考えているのでは無いでしょうか。

リスキル導入事例

リスキル導入事例 では、実際にリスキルを導入している企業にはどのような所があり、どのような成果を得られているのでしょうか。

Amazon

Amazonでは、2025年までに従業員10万人をリスキルすることを発表しています。 Amazonは元々フルフィルメントセンターの従業員に、16週間の様々な研修プログラムを提供していると言われています。 更に驚くことに、会社が1人あたりに投資する費用は75万円だそうです。 Amazonという会社自体が、かなり先進的なシステムを導入している企業である事は多くの人が認識しているでしょう。 例えば、Amazonで見る 「この商品を買った人はこの商品にも興味を持っています」 というような関連商品の表示。 この機能はAIを活用して過去のユーザーの行動履歴を元に分析したもので、最初に導入したのがAmazonと言われています。 他にも、Amazonの倉庫はほぼ無人で商品のピッキングが行われているようで、将来的には空中に倉庫を置くという構想も出していました。 この様に、これまでになかった仕事や仕組みを生み出せるのは、しっかりとしたリスキルの制度があるからではないかと考えられます。

日立製作所

日立製作所グループのなかには、人材育成を専門とした株式会社日立アカデミーが存在します。 この日立アカデミーでは、DXを始めとしたIT人材を育てるための研修を数多く用意しています。 日立アカデミーでは、日立グループの全従業員16万人が研修を受けることが出来るなど、IT人材の育成にかなり力を入れているようです。 どのような業界、業種であってもこれからの時代はITを活用することが必須になります。 特に人材不足を解消するには、より効率的な仕事をする必要があり、そのポイントとなるのがITなのです。 そういった点からも、グループ会社にこのような研修会社を用意している日立グループは、リスキルに対する本気度が伝わってきます。

キャノン

キヤノンでは向上従業員を含む1,500人に対して、クラウドやAIなどの研修を実施しています。 14系統・190もの講座を用意しており、就業時間を利用して勉強が出来る仕組みのようです。 その中には、専門的なプログラムやセキュリティなどの研修もあるようです。 プログラマーとして就職した場合、プログラムの勉強は実務を通して勉強するのが最も効果的です。 ですが、研修を通してプログラミングを学ぶということは、それ以外の職種の人でも学ぶ事が可能になります。 つまり、自社内でのジョブチェンジ・キャリアチェンジも可能になり、全体的なレベルアップが望めると考えられます。

リスキリングを社内で行うメリット

リスキリングを社内で行うメリット 先程お話した例では、このリスキルを自社で行っている企業ばかりでした。 では、リスキルを研修会社などの外部企業に頼むのではなく、社内で行うことにはどのようなメリットが有るのでしょうか。

業務効率化

例えば、ITに関連の無い業務領域の人が、ITに関する社内研修を受ける。 すると、研修の中で実際に現場の業務を交えた課題を出すことが可能になります。 プログラミングの研修を行う際に、 「今の部署で最も効率の悪い部分とそれをシステムで改善する方法」 というテーマで研修を行えば、単なる机上の空論ではなく、実務に即した研修になります。 外部の研修の場合には、そのようなテーマは会社の情報漏えいに繋がるため、詳細な内容を出すことが難しいですが、社内研修であればそれが可能なため、実際の業務の効率化に繋がりやすいです。 また、各部門にITの知識を持った人間を育てることができれば、長期的に改善が可能になると考えられます。

新しいアイデアが生まれる

ITに限らず、今までやっていた業務とは異なる内容を学ぶことで、新しいアイデアが生まれる可能性が高いです。 「この研修内容、今の仕事に使えるんじゃないかな？」 というアイデアが出た時に、研修の講師と相談しながら現場に反映させるということも、社内研修であれば話を通しやすいです。

人材確保

社内でのリスキルは、人材の確保や離職率の低下に繋がると考えられます。 例えば、プライベートで自分が学びたいスキルを学んだ場合。 自然とそのスキルを学ぶ理由が「転職」になってくるのではないでしょうか。 そのため、もしもそのスキルを社内で活かせるとしても、転職の方が優先順位が高くなる可能性があります。 しかし、社内での研修であれば ・今の仕事に活かす ・そのスキルを使える別部署に移動する という事が前提に学んでいくと考えられます。 そのため、たとえ今の仕事に不満があったとしても、転職ではなく部署異動を希望する可能性が高くなり、離職率の低下に繋がると考えられます。

具体的にリスキルは何をすれば良い？

具体的にリスキルは何をすれば良い？ では、具体的にどの様にリスキルを行っていけば良いのでしょうか。

今後の事業方針や業績から習得するべき技術の選定

まずは、「何を学ばせるのか」という事が重要です。 「今流行りの技術」や「単に社内にその技術を使える人材がいて教えられるから」という理由で選ぶのではなく、 ・会社として今後伸ばしたい分野 ・会社としての方向性 を加味した上で、技術の選定を行うのが良いでしょう。

教育プログラムの決定

次にそのスキルをどの様に学ばせるのかを決めます。 社内でその技術やスキルを持った人間がいる場合は、その人を中心に ・何回の研修に分けるか ・何時間の研修が必要か などを決めていきます。 仮に現状教えられる程のスキルを持った人間がいない場合は、2～3人を選出した上で社外で研修を受けて技術を身に着け、その上でその人達を講師として行うのが良いでしょう。 どうしても講師を用意できない場合のみ、社外の人を講師として呼ぶ・・・という形が良いかと思います。 というのも、前述した様に、普段の仕事に直結できるような仕事にする上では、ある程度情報開示が必要になりますので、外部の人材は少ない方が勉強効率が良いと考えられます。

現場業務の効率化により時間の確保

次に、研修を受けるための時間を確保する方法を考えるべきでしょう。 多くの人は、研修と聞くと 「今の仕事が忙しいから無理」 と感じてしまいます。 そのため、システムの導入や現状のプロセスの見直しなどによって業務効率化を行い、空いた時間を活用して研修するのが良いです。

従業員の取り組み

内容が決まれば、実際に従業員に研修を受けてもらいます。 試験的に小規模からスタートし、徐々に全体を網羅するのが良いと考えられます。

教育スケジュール管理と習得率、実践の場の用意

教育がスタートすれば、それらの管理をする必要があります。 人事情報と紐付けを行い、進捗管理や習得率をしっかりと管理し、随時改善していくべきでしょう。 更に、研修で学んだことを実際に実践する場を用意するのが良いです。 元々将来的な自社のビジョンに合わせる形で研修プログラムを用意しているはずですので、参加者で小規模なチームを作って、新規事業として立ち上げる・・・などを行う事で、習得したものを忘れずに活用することができるでしょう。

リスキリングにはシステム化が必須！業務改善はAMELA

リスキリングにはシステム化が必須！業務改善はAMELA 今回は、これからの人材教育としてリスキルのお話をしてきました。 技術はどんどんと進化しているため、新しいスキルを学ぶことのメリットは非常に多いと考えられます。 しかし、どうしても現状の仕事の忙しさに目がいってしまい、新しい技術やスキルを身につける事が難しいと感じている人は多いでしょう。 そのため、企業側が率先してリスキルに対する研修を設ける事で、従業員としても魅力的な職場環境を作ることが可能でしょう。 AMELAでは様々なシステムを作る中で、 ・企業にとって本当に必要な仕組み ・最もスムーズな運用 ・根本的な経営課題や改善点 などをしっかりと考慮した上で作っています。 そのため、実績も着実に上がり、高い顧客満足度を保っています。 「過去にシステム会社に依頼した事はあるけど、良い記憶が無いな」 という方も、是非一度ご相談を頂ければと思っております。