なぜ日本のDXは進まないのか？日本企業が「今」取り組むべきDXとは

DXを進める。 多くの企業で言われていますが、実際にきちんとDXが進んでいると感じる企業は少数派ではないでしょうか。 未だに ・紙の申請書に捺印 ・請求書が郵送されてくる ・デスクの上は紙が山積み という会社は多いです。 一方で、世界に目を向けるとGAFAと呼ばれる ・Google ・Amazon ・Facebook ・Apple という現代を代表する企業では様々なDXが進んでいます。 では、なぜ日本企業はこれらの企業の様にDXが進まないのでしょうか。 今回は、そんな日本企業のDXについて見ていきたいと思います。

「DXを始めよう」では遅すぎる

「DXを始めよう」では遅すぎる 個人的な意見にはなりますが、現在DXを始めようと考えている企業は、既にかなり遅れていると感じています。 というのも、DXを始めようと考えている企業の多くは 「社員が中々IT化を受け入れてくれない」 という段階にあるからです。 DXを進めていくためには、 1.会社が方向性を定める 2.従業員が理解する 3.設計・導入をする 4.従業員が利用に慣れる という順番がどうしても必要になります。 多少会社によって進め方が違うことはありますが、ほとんどがこの流れに沿うかと思います。 しかし、日本の多くの企業がこの「従業員が理解する」という段階にあるのではないでしょうか。 言い換えるなら 「本当はIT化したいと思っていない」 という社員が多いように感じます。 その状態でDXを進めても上手くいかないのも無理はないでしょう。

なぜ日本企業ではDXが浸透しないのか

なぜ日本企業ではDXが浸透しないのか では、なぜ日本企業でDXが浸透していかないのでしょうか。

今の業務負荷が大きい

多くの会社では、業務負荷が大きいため、新しいことに着手する余裕がありません。 転職求人サイトを見ていてもわかるように 「月残業時間20時間以内」 というと非常に大きなアピールポイントになるのが現状です。 つまり、ほとんどの人が毎日1時間近い残業をしていると考えられます。 これは、現状の業務内容が8時間の定時内に収まっていない企業が多いことを意味しているのではないかと思います。 実際、多くの企業を見てきましたが、定時ぴったりに仕事を終了する社員は、会社でも数名だけで、ほとんどの社員が多少なりとも残業をしている・・・という会社が多かったです。 サボっている社員は別にして、業務時間内に仕事が終わらない状態では、 「DXを行うことで一時的に自分たちの業務負荷が増える」 と考えると、やる気が出ないのも無理はないでしょう。

自分の責任になるのを避ける

DXを行うには、費用と労力が必要になります。 特に導入当初は多くの時間が必要になるケースが多いです。 例えば、人事関連のシステムを導入するのであれば、従業員のデータをマスター登録する必要がありますし、生産管理システムを新しいものに乗せ換えるには、商品マスターなどの様々なマスターデータを移行する必要があります。 この様に、時間と労力がかかるため、会社としてもそれなりの効果を求めます。 その際に、自分の責任でDXを進めようと考える社員はどの程度いるでしょうか。 自分の責任になるのを避けたいと感じる人が多い企業ほど、DXは進まないのではないでしょうか。

ITリテラシーが低い人材が多い

個人的に会社を見てきて思うこととしては、 「IT部門以外の部署のITリテラシーが非常に低い」 ということです。 IT部門は当然ある程度のITリテラシーがありますが、その知識や経験を他の部署に伝える機会を持っている企業は少ないと思います。 そのため、IT部門に様々な部署からのシステムやPCに関する問い合わせが集まります。 この様に、ITリテラシーが低い企業では 「システムの導入でどう良くなるのか」 が想像できません。 今の仕事がどの様に良くなって、どの様に楽になるのかが想像できないため、 「システム化して効率的に働けること」 よりも 「今のやり方を変えたくない・新しい業務を覚えたくない」 という気持ちが先行してしまうのです。

自社のIT人材が少なく外注に依存

社内でIT部門を設けられている企業はまだ良い方で、多くの企業では自社にIT人材がいません。 そのため、 ・生産管理システム ・販売管理システム ・顧客管理システム ・在庫管理システム ・人事給与システム ・会計システム など、様々なシステムをベンダーから購入する形になります。 そうなると、自社ではITの知識が無くても、他社に依存してしまえば問題のない環境になってしまいます。 その弊害として自社のITリテラシーが向上しないという負のスパイラルが生まれます。 また、仮にIT人材を採用したとしても、自社開発ではなく、ベンダーとのやり取りや既存のパッケージソフトの運用管理に手を取られてしまうので、折角雇ったIT人材も育たないという危険性があるのです。 IT人材がしっかりと育っていれば、費用を最小限にして社内システムを自社開発することも出来れば、しっかりとしたITシステム導入も可能になります。 そうならないこと自体が、DXが進まない原因とも言えるでしょう。

どうすればDX化は進むのか

どうすればDX化は進むのか では、具体的にどの様にすればDX化は可能なのでしょうか。

トップダウンでの指揮

まずは、DX化を進めるにあたって、ある程度のトップダウンが重要になるでしょう。 特に人数の多い企業では、各部門に指揮を任せると、中々進まないケースも多いです。 そのため、少なくともある程度のDX化が軌道に乗るまでは、経営陣からのトップダウンの指示がある方が良いでしょう。 もしも経営陣が 「どの様な指示をするべきなのかわからない」 という場合には、専門のチームを作るのが良いでしょう。 各部署の責任者を集めるだけでも簡易的なチームは作れますが、可能であればそれぞれにポジションを作り、しっかりとした役割分担をすると良いでしょう。 例えば、DXに必要なのは、 ・DX化の優先順位を付け、進捗を管理する ・どの様なシステムを導入するのかの選定をする ・実際に導入の支援をする ・従業員のトレーニングをする ・マニュアル作成をする ・運用後のサポートをする ・現行業務が滞りなく行えているのかのチェック ・DXの効果測定 といった事です。 これを、それぞれの適任者に任せることで、DX化を円滑に行うことが出来ます。

まずは最小限の投資で最大の業務効率を生む仕事を選定・システム導入

DX化を全社的に行うには、どうしても多くの費用と時間が必要になります。 しかし、いきなり大きく変化するのは非常にリスクが高いです。 日本のサラリーマンの多くは、変化を嫌うため大きな変革は拒否反応が起こる可能性も高くなります。 そのため、費用や労力は最小限で、効果が最大限に出る業務からDXを行っていく必要があります。 前述した、 「DX化の優先順位を付け、進捗を管理する」 というのは非常に重要で、これがDXを成功させるか否かを分けるポイントと言っても過言ではありません。 可能な限り全社的に業務を把握しており、社歴も長く、色々な部署を経験している人が責任者として就くのが理想でしょう。

ITリテラシーの向上

DXに欠かせないのが、このITリテラシーの向上です。 スマホやPCの利用に関してもですが、ちょっとした操作がわからない場合などに、わざわざ問い合わせが発生してしまっては、非常に効率が悪いです。 また、単純に手書きがシステムに置き換わった際に、タイピングが遅いだけでも業務が非常に遅くなります。 そのため、ある程度ITリテラシーを向上させ、現場で対応できる力を付ける必要があります。 ITリテラシーの向上は、時間がかかる上、日常業務が止まってしまう危険性があります。 そのため、毎日少しずつ進めるのが良いでしょう。

社内IT人材の育成

DX化に伴って、社内でIT人材を育成するのも非常に重要です。 例えば、ベンダーから購入した既存のシステムでは、手の届かない業務範囲や、費用をかけるほどではない小さな業務。 ベンダーから購入したシステム同士のデータを連結するための仕組みなどを社内で内製する事が出来れば、DX化において非常に大きな武器になります。 そのため、可能であればシステム開発の経験がある人材を雇って育てるのが良いでしょう。 無理そうなら、未経験からIT人材派遣などでシステム開発が可能な人間を雇い、一緒にシステム開発のプロジェクトに参加させながらOJTで学んでいくのが良いでしょう。

データ活用の専門チームの構成

DXによって、多くのシステム導入をする上で、最も重要なのは 「データの活用」 になります。 DXによって業務の効率化自体は可能です。 しかし、業務効率が上がるだけではなく、そのデータを活用することでさらに業務自体を改善することが可能です。 例えば、検品をシステム化してデータを蓄積させると、そのデータを分析することで廃棄や破損の多いときの条件を把握することが出来るでしょう。 それにより歩留まりの改善にも繋がる可能性があります。 他にも、データを蓄積させる土台が出来上がれば、顧客の分析や商品開発・マーケティングなどに活かすことで売上を伸ばすことにも繋がります。 そのため、最初の段階で 「データの活用・分析」 のための専門チームを構成するのが良いのではないでしょうか。

本気でDXを行うならAMELAに相談を

本気でDXを行うならAMELAに相談を これからの時代、DXは出来て当然の時代になります。 冒頭でもお話した通り、世界はどんどんと新しい技術を開発し、取り入れて、仕事のやり方が変わってきています。 だからこそ「今」変わるべきなのです。 確かに今までやってきた仕事のやり方が変わるというのは、不安もあるでしょう。 「コロナで大変な時期に投資を行うのは・・・」 と考えるのも無理もありません。 しかし、今から少しでもDX化を行わなければ、手遅れになる可能性も高いです。 AMELAでは、ITコンサルティングやIT人材派遣など、幅広い業務を行っています。 御社の悩みや問題を解決するための知識と経験を持っています。 だからこそ、一歩踏み出して変わる勇気を持って行動して欲しいと思っています。